藤沢市議会 2022-12-20
令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号令和 ４年１２月 定例会
12月20日 （第６日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 吉 田 淳 基
武 藤 正 人
桜 井 直 人
柳 沢 潤 次
西 智
原 田 建
有 賀 正 義
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３６名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３３番 神 村 健太郎 議員 ３４番 加 藤 一 議員
３５番 塚 本 昌 紀 議員 ３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 なし
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
子ども青少年部長
健康医療部長 齋 藤 直 昭 三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子 経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利 下水道部長 鈴 木 壯 一
消防局長 衛 守 玄一郎 教育長 岩 本 將 宏
教育部長 峯 浩太郎 代表監査委員 中 川 隆
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 事務局参事 福 室 政 美
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課課長補佐 菊 地 靖 彦 議事課主査 根 本 裕 史
議事課書記 後 藤 美 緒 速記 佐 藤 悦 子
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○議長（佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（佐賀和樹 議員） お諮りいたします。議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。32番、吉田淳基議員。
〔
吉田淳基議員登壇、拍手〕
◆３２番（吉田淳基 議員） おはようございます。本日の
トップバッターであります、
ふじさわ湘風会の吉田淳基でございます。
冬の寒さが身にしみる頃となり、今年も残すところ、あと10日余りとなりました。本日、12月20日は何の日か皆さん御存じでしょうか。今から118年前の1904年（明治37年）12月20日、東京・日本橋に三越呉服店が創業し、日本初となるデパート形式での営業が開始されたということで、本日はデパート開業の日に制定をされて記念日となっているようでございます。当時は、１店舗１種目の販売が主流とされる中、多種多様な商品が１店舗で買うことができる利便性や、多くの商品を同一店舗で扱うことから注目を集め、あわせて、広くなった店舗自体の造りや丈夫さなども大きな話題を呼び、連日大盛況であったそうでございます。デパートの開業は、これまでの当たり前を打破し、顧客のニーズや利便性を捉えた大きな変革であったと考えます。そんなデパート開業の日に一般質問を行えるわけでございますので、本市の変革、発展に少しでもつながるように精いっぱい質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従い、
会派ふじさわ湘風会の一員として一般質問を行います。
件名１「これからの都市基盤について」
要旨１「６つの都市拠点について」
本市の都市拠点は、
都市マスタープランの中で、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出、発信を担う場として形成され、藤沢駅周辺、片瀬江の島、湘南台駅周辺、辻堂駅周辺、健康と文化の森、
村岡新駅周辺と６つの都市拠点が位置づけられております。この配置は交通の交差する箇所、結節点であり、ラダー型の交通軸に配置されていると認識しております。今回は、全ての都市拠点ではなく、ＪＲ東海道線によりつながれる東西軸である藤沢駅周辺、
村岡新駅周辺、そして、特に辻堂駅周辺について幾つか伺っていきたいと思います。
まずは、
ＪＲ東海道本線上の３つの都市拠点の充実に向けた市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） おはようございます。吉田議員の一般質問にお答えをいたします。
本市の都市拠点は、多くの市民、来訪者が集まる場所であり、多様化する市民生活や産業活動を支え、都市の文化や産業の創出、発信を担う場でございます。本市では、６つの都市拠点のうち、
ＪＲ東海道本線上に藤沢駅、辻堂駅、
村岡新駅周辺の３つの都市拠点を位置づけております。湘南の玄関口である藤沢駅周辺では、本市の中心市街地として、藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画に基づき、計画的に駅周辺の再整備を進めており、さらなるにぎわい創出や魅力づくりを行い、市全体の活力を牽引する役割を担っております。
辻堂駅周辺では、辻堂駅
周辺地区まちづくり方針に基づき、湘南Ｃ－Ｘ（シークロス）において計画的に
大型商業施設や医療機関、教育機能等の複合都市機能に集積され、市民の暮らしやすさの向上や、地区周辺の新たな活力、交流の創出が期待される都市拠点となっております。
また、
村岡新駅周辺では、周辺住民等の生活の質の向上を目指し、安全性や快適性を併せ持つまちづくりを行うとともに、
ヘルスイノベーションなど最先端の創造性豊かな人材が集積、交流し、グローバルに発信できる研究開発拠点の形成を目指しております。
今後も、この３つに湘南台駅周辺、健康と文化の森及び片瀬江の島を加えた６つの都市拠点については、各拠点間を交通軸で結び、それぞれの特性を生かし、都市と自然のバランスを保ちながら、環境負荷の低減等に配慮した、コンパクトで持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） ただいま、６つの都市拠点の中で、
ＪＲ東海道線上の藤沢駅周辺、
村岡新駅周辺、そして、辻堂駅周辺について市長の思いを伺いました。先月の
藤沢都心部再生・公共施設再
整備特別委員会での藤沢駅前街区
まちづくりガイドライン（案）の報告がなされ、また、本定例会の
建設経済常任委員会でも村岡地区のまちづくりの取組について報告がございました。
ＪＲ東海道線上の新駅を含めた３つの駅の中では、現在進行形の形でまちづくりの動きがあるのは、藤沢駅周辺と村岡新駅であると思います。
一方で、辻堂駅周辺に目を向けると、駅南口では民間ビルの再開発の話はあるものの、Ｃ－Ｘ（シークロス）のまちづくり以降、行政が関わるまちづくりの動きはございません。辻堂は本当に住みやすい街大賞2022で１位になるなど大きな注目を集め、他市からの転入も続いている町だと認識しております。行政におけるまちづくりという視点で言えば、市が所有している駅北口、神台公園西側のＣ－１街区があります。Ｃ－１街区は渋滞対策として現在は駐車場として利用が図られておりますが、辻堂駅周辺地区のまちづくりを考えていくと、Ｃ－１街区に対する期待が今後高まっていくと考えております。
そこで伺いますが、Ｃ－１街区における民間活力による取組、地区計画、渋滞問題など、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
三上計画建築部長。
◎
計画建築部長（三上雅之） 辻堂駅北口地区のＣ－１街区における民間活力による取組につきましては、
合同会社湘南辻堂マネジメントと令和６年５月までの賃貸借契約を締結し、現在、駐車場として活用しているところでございます。地区計画につきましては、辻堂駅
周辺地区まちづくり方針に基づき、都市拠点にふさわしいまちづくりを適切に誘導するため、辻堂駅
北口地区地区計画が定められております。本地区計画においてＣ街区は、防災機能を備えた公園や
広域行政サービス機能、産学連携・教育機能及び業務機能などの導入を図るため、建物用途を制限し、併せて壁面後退や緑地の確保等を定め、適正な規制誘導がなされております。また、Ｃ－１街区付近は、
大型商業施設や医療機関等が立地し、自動車による来訪者が多いことから、本市では臨時駐車場の拡大や休日のバス路線のルート変更、交差点の改良などの対策を行っておりますが、休日や週末などには渋滞が十分に緩和できていない状況でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 民間活力の取組として、御答弁にありましたとおり、Ｃ－１街区は駐車場として利用がされており、年間の賃借料をいただいているのだと思います。また、地区計画によって建物に一定の制限を加えられていることも改めて確認をさせていただきました。駐車場としての賃貸借契約は令和６年５月までということでありましたが、これからの活用を考えていくのであれば、契約が満了する前に市としてこのＣ－１街区をどういうふうにしていくのかという検討を進めていく必要があると考えます。今後のＣ－１街区の取組の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） Ｃ－１街区の取組の方向性につきましては、辻堂地区が都心へのアクセスもよく、
レジャー施設や個人商店の充実、豊かな自然、体感治安の高さなどから若い世代を中心とした人気エリアとなっており、本市の都市拠点の一つとして、新たな魅力の創出など、さらに充実、発展させていくものと捉えております。将来的な土地活用に向けましては、令和６年５月で
合同会社湘南辻堂マネジメントとの賃貸借契約が満了すること、渋滞緩和などの地域課題に加え、特色ある
都市拠点機能のネットワークや役割分担なども踏まえ、本市全体の暮らしやすさの好循環が図られるよう、しっかりと根の張れるコンテンツを検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） それでは、本要旨について意見を申し述べます。
今回、私が住む辻堂、特にＣ－１街区についてお聞きをいたしました。６つの都市拠点の一つとして、まちづくりの余地が残されているＣ－１街区については地元の期待も大きく、藤沢の将来の大きな可能性でもあります。Ｃ－１街区の契約更新の時期を捉えて、どのようにまちづくりを進めていくのか、早期に検討していくべきと思います。御答弁にあった、根の張れるコンテンツを実現していくために、あらゆる可能性を排除せずに取り組んでほしいと思います。
一方で、御答弁にもありましたように、辻堂駅周辺地域の大きな課題は渋滞であり、雨の降る土日は、いまだに生活道路まで渋滞が波及するような状況になっております。これまで臨時駐車場の拡大や休日のバス路線のルート変更、交差点の改良などの対策を行っておりますが、抜本的な解決に至ってはおりません。駅直近という好立地を生かしながら、藤沢市、そして、地域の魅力が最大限高まる、あわせて、地域の大きな課題である渋滞問題も解消できる、そのようなまちづくりが進むことを期待いたしまして、次の要旨の質問に移ります。
要旨２「公共施設の
マネジメントについて」
人口減少社会の到来や少子超高齢化の進展による人口構造の変化、さらには自治体の財政逼迫の中、高度成長期に整備された公共施設や
社会インフラの老朽化が進むことに警鐘が鳴らされてから10年以上がたちます。この間、国も2014年に
公共施設等総合管理計画の策定を自治体に要請したり、本市のように
公共施設マネジメントが導入されるなど、対応策としての考え方がまとめられてきたところでございます。しかし、人口減少の加速、コロナ禍、ゲリラ豪雨などの自然災害の多発、物価高騰、さらにはデジタル化の進展など、自治体を取り巻く環境は大きな変化が求められていると考えます。
私なりに課題を考えてみると、公共施設が地域生活と行政施策に対する影響など、
公共施設そのものの在り方を議論する必要があること、昨今のコロナ禍の影響により財政状況がさらに悪化する中で、
マネジメントに与える影響と機能更新の優先度を再考する必要があること、医療や福祉、教育、子ども、災害対策、道路や下水道などの
社会インフラなどは、公衆衛生や都市基盤としての経費は増加することはあっても減少する傾向にはないので、今後の財政状況を踏まえると、維持管理経費の確保は大きな課題になるのではないかということが挙げられます。
こうした社会情勢や
バックキャスティングで公共施設の在り方を考えたとき、自治体はどのような展望を持ち、どのような未来を描くのか。最小限の施設配置や機能、レイアウトをはじめ、場や空間のシェアリング、ＤＸなどの業務改革や合理的な
マネジメントにより施設数や維持管理経費を縮減し、住民サービスの最大化を図るなど、まさに自治体の力が試されるものだと考えます。
こうした視点を持ちながら、公共施設の
マネジメントについて幾つか伺ってまいります。
それではまず初めに、先ほども触れました国の
公共施設等総合管理計画では、公共施設の削減の方向性が示されているかと思います。
人口減少社会の中で、他の自治体では、公共施設の20％削減を掲げている自治体もあるというふうに聞きます。
そこで伺いますが、本市における公共施設の在り方はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 本市は、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、国の見直し方針に従いまして、令和４年３月に藤沢市
公共施設等総合管理計画を改定し、公共建築物については、藤沢市公共施設再整備基本方針、藤沢市公共施設再整備プランに基づき計画的に再整備を進めております。公共施設の再整備につきまして、機能集約、複合化を原則としていることから、各事業の計画段階において複合機能や施設規模が決まってまいりますので、数値目標を定めるのが難しい状況でございます。公共施設は、質の高い
行政サービスが安定的かつ発展的に提供できる機能を有することが求められるとともに、建設工事費だけではなく、運営費などの財政的な視点も踏めた
ライフサイクルコストを踏まえた中で、場や空間の共有を前提とした施設区分や機能について検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 現在は公共施設の再整備等に際して、機能集約、複合化を原則として、その都度の施設の更新計画の中で複合機能や施設機能が決められてきており、数値目標などは設けていないということでございました。今のところ本市の人口は増加しており、行政需要も引き続き高い状況ではありますが、将来人口推計を見てみても、いずれは本市の人口も減少し、市民ニーズは多様化しているものの、公共施設などの必要量はこれまでより減少するのではないかと考えます。ぜひ、単体の施設の更新だけで、その都度複合化などの検討をしていくだけではなくて、将来の公共施設のニーズにも目を向けながら、これからの公共施設の在り方を検討してほしいと思います。
そして、もう一つ大きな時代の変革として考えていかなければならないのが、デジタルトランスフォーメーションであると思います。これからますますＤＸが進み、これまで提供していた
行政サービスが大きく変革するのだと思います。ＤＸにより省力化された自治体職員のマンパワーは、職員でしかできない、よりきめ細かい仕事へとシフトしていくものだと期待しておりますが、そんな中で公共施設という視点においても、これまでとは違ったものになるのだと思っております。ＤＸが進む
デジタル市役所時代の公共施設の諸課題と今後の方向性についてお聞かせをください。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一）
デジタル市役所時代の公共施設につきましては、ＡＩ技術の導入など業務の効率化によって事務作業に当たる職員でしかできない業務コアの再定義をはじめ、
ペーパーレス化による紙文書の減少、行政手続のオンライン化による来庁者の減少など、
執務スペース等として使用していたスペースを縮小し、より多用途で可変的な活用を可能とする空間設定ができるかが課題であり、将来に向けた公共施設の在り方の視点にもなると考えております。こうした視点を検証していくために、
トライアルサウンディング制度の活用などにより、公共施設の空間活用について模索するとともに、デジタル化の推進を踏まえた公共施設について改めて考察を深めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員）
デジタル市役所が推進されれば、現在に比べて確実に公共施設の必要量は減っていくものだと思います。御答弁にあった
トライアルサウンディングの制度は、既存の公共施設の余剰部分の活用には大変有効だと思います。後ほど
トライアルサウンディングについては触れさせていただきたいと思います。
さて、今後の公共施設の再整備に関しては、熟慮を必要とするのではないでしょうか。
デジタル市役所になった際の公共施設はどのようになっているのか、まだまだ明確にはなっていないとは思いますが、今後の公共施設の在り方にも大きな影響を与えることは明確であると考えますので、そうした視点も踏まえて、
デジタル市役所時代における公共施設の在り方の御検討をお願いいたします。
続きまして、財政の視点から公共施設を見ていきたいと思います。公共施設の再整備については、多くの施設が更新時期を迎えることに加えて、今後の
ビッグプロジェクトである市民会館の再整備など、大変大きな財政負担が考えられます。未来に向けてしっかりとした都市デザインを進めていく必要がある反面、財政負担も考慮しなければならないと思います。
公共施設マネジメントにおける財政面での課題についてお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 本市では、
高度経済成長期に建設された公共施設や公共インフラが多数あり、これから大量に更新時期を迎えます。こうした状況の中で大きく分類すると、財政に関する３つの課題があると考えております。１つ目は、修繕や施設整備の時期が重複することで、年度ごとに予算の大小が生じてしまい、それを平準化する必要があることでございます。２つ目は、公共施設の機能の複合化や長寿命化、統廃合など、
施設そのものの在り方や、民間活力導入による効率的な管理、運営を検討する必要があることでございます。３つ目は、財源の問題でございますが、今後の人口動向や少子超高齢化社会などの社会情勢の変化、資材の高騰などを踏まえ、限られた予算の中で
公共施設整備基金を計画的に積み立てる必要があることでございます。今後もこれらの課題へ対応するため、
公共施設等総合管理計画に基づく施設管理を進め、さらには
公共施設整備基金をはじめとした特定財源の確保を図りながら、計画的に整備を進めていきたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 御答弁にもありましたが、昨今、大きな影響を与えているのが、国際情勢や円安の影響などによる物価高でありまして、確実に建設コストを上昇させていると思います。今後、計画していた再整備が思うように進まない状況も想定される中で、どのように施設を更新していくのか。特定財源の確保をはじめ、平準化や複合化、長寿命化、統廃合、民間活力の導入など、あらゆる可能性を追求しながら、財政面での課題をクリアしていっていただきたいと思います。
それでは次に、
コミュニティセンター化に向けた取組について伺います。以前から会派でも質疑、提案を行ってきた
コミュニティセンターに関して、
市民センター・公民館など、いわゆる
地域拠点施設の機能の検討経過と方向性について、事業スキームを含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護）
市民センター・公民館の
コミュニティセンター化の検討状況でございますが、
市民センター長・公民館長会議などにおいて、公民館の
社会教育施設としての位置づけやデジタル化の推進に合わせた市民の利便性の向上、地域づくりへの
コーディネート力の強化など、
市民センター・公民館のこれからの在り方やその方向性について意見交換を行い、共通認識を持つことができました。現在はこの意見交換での意見を基にたたき台をつくり、部内各課の課内会議や部内研修を経て市民自治部の考え方を取りまとめているところでございます。今後は、この考え方を基に、様々な部局の施策の方向性や課題等も共有しながら、今年度中に全庁で議論する場を設け、次期の全庁的な組織改正を見据えた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） ただいまの御答弁では、次期の全庁的な組織改正を見据えて、
コミュニティセンター化を推し進めていくという御答弁でありました。次期の組織改正は、これまでのことを考えると、令和７年度を目途に行われるのかと思いますので、ぜひ議論を進めていただきたいと思います。
市民センター・公民館が
コミュニティセンターとなることと併せて考えていくべきは、本庁と13地区の
市民センター・公民館との関係性であると思います。本市の
行政運営の中核をなす本庁舎の再整備から４年が経過し、学生や多くの市民に親しまれる、よい庁舎が整備できたと認識しているところでありますが、この間、本庁舎の建て替えに加えて、善行や辻堂などの各地域の
市民センター・公民館も更新されてまいりました。センター・公民館の機能を充実させるのであれば、本庁の機能は最小限でよいかもしれません。逆に本庁の機能を高めるのであれば、センター・公民館は今よりスリムでもよいかもしれません。本来であれば、本庁舎を再整備するタイミングで、本庁と出先である
市民センター・公民館との関係性を考えるのがよかったのかもしれませんが、そうした議論はなされませんでした。改めて
市民センター・公民館が
コミュニティセンターへと変わる時期を捉え、本庁と出先である
市民センター・公民館との関係性を整理していくべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 市役所本庁舎につきましては、行政活動の拠点、災害時の防災拠点として、老朽化、耐震性不足、機能の分散化などの課題を解消するために再整備を行いました。
市民センター・公民館につきましては、地域の課題対応力を高め、暮らしやすさを向上させることを目的に、全13地区に頼りになる拠点施設として設置しており、直近では辻堂、善行
市民センターについて、老朽化などに伴い再整備を行ったところでございます。今後につきましては、例えば災害時における個別避難計画の作成、コミュニティスクール、中学校部活動の地域への移行などの新たな課題への対応や、より地域づくりを推進できる体制が必要であると認識しております。
市民センターがより深く地域に入り込み、本庁がバックアップする関係を検討する中で、単なる施設の複合化ではなく、必要な機能を精査し、地域のコンセプトを基にした再整備を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 御答弁にありました新たな課題への対応や、地域づくりを推進できる体制の構築のために、
市民センターがより深く地域に入り込み、本庁がそれをバックアップしていく、このことを実現していくためには、器である公共施設だけではなく、人員、マンパワーの振り向け方にも大きく関係すると思います。そうしたことも踏まえて、本庁とセンター・公民館の関係性をしっかりと職員間で共有し、取り組んでいただくようお願いいたします。
それでは次に、先ほども触れました
トライアルサウンディングについて質問をいたします。
トライアルサウンディング、公共資産パートナーシップ提案制度の導入など、市の公共施設の柔軟な活用が近年注目を集めており、本市でも幾つかの取組が本年度始められていると伺っているところであります。今後は、地域の施設でもこれらの制度を活用し、有効に公共施設を生かし、より発展的に取り組んでいくべきと考えますが、市のお考え、今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一）
トライアルサウンディング、公共資産パートナーシップ提案制度、いずれの制度につきましても、公共資産の有効活用の推進、これからの公共空間の在り方の検証を目的とした制度でございます。今年度の
トライアルサウンディングでは、市役所本庁舎、奥田公園において実施し、公共資産パートナーシップ提案制度は、旧市営西富住宅跡地について提案を募集しております。公共資産の有効活用という視点においては、市内全域の公共施設や空間が対象となり得ることから、公共施設等の持つポテンシャルを最大限に生かした魅力ある活用、民間による新たなビジネスチャンスの創出や地域活動を促し、経済性や効率性の追求にとどまることなく、個々の暮らしの充実など、箱物を面白くするのは人であるよう、進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 箱物を面白くするのは人、今後に大変期待が持てる御答弁をいただきました。その人が前例踏襲、マニュアル偏重といった思考停止に陥っていては、全く逆の箱物をつまらなくする人になってしまいます。多くの職員の方々が、よいマインドを持って取り組んでいただきたいと期待をしております。
それでは次に、公園について伺います。公園も本市における大切な、そして、身近な公共施設であり、本市には様々な特徴を持つ公園が300以上設置されております。公園には、景観形成、都市環境、防災、レクリエーションなど多様な機能、意義があると認識しております。本年は、遠藤笹窪谷公園がオープンするとともに、鵠沼海浜公園ではＰａｒｋ－ＰＦＩ事業で再整備が進められております。これまでの公園の意義に加え、新たに公園を楽しむ方向に社会が変化してきていると感じています。そうした中で本市の公園についても、より楽しめる公園を未来に残していくべきと考えますが、公園の今後の利活用について、本市のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長（川﨑隆之） 都市公園につきましては、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上など、多様な機能を有するとともに、人々のレクリエーションの空間となる都市の根幹的な施設でございます。従来から都市公園につきましては、公園ストックを高める取組として、未供用の都市計画公園や、未到達区域の解消に資する公園の整備を推進するなど、公園の量を増やしてきたところでございます。また、これと併せて、公園施設のリニューアルやユニバーサルデザイン化などを推進するとともに、イベントの実施など、公園の質を高める取組も行ってきたところでございます。このように量を増やし、質を高める取組については、引き続き推進していく中で、今後は、本市の公園をより一層魅力的にするための取組が必要であり、その中では特に官民連携の視点が重要であると考えております。一例としまして、議員から御指摘のありましたＰａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、民間ノウハウなどを活用することで、公園の魅力向上につながる効果的な取組であると考えております。また、地域団体や民間事業者によるさらなるイベントでの活用や管理運営の担い手の拡大などを行うためには、公園を柔軟に使いやすくするための視点も重要であることから、既存制度の検証と併せて、官民連携の取組を推進してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 私は、公園を面白くするのも人であると思います。地域団体、民間活力による、さらに楽しめる公園になるよう、積極的な取組をお願いいたします。
それでは次に、公共施設におけるアートについてお聞きをいたします。経済産業省の研究会では、公共施設整備費用の１％にはアートを取り入れていくということが議論されていると、本年６月20日の日本経済新聞の記事に上げられておりました。公共施設や公共空間におけるアートの存在は、施設や空間を質的に高めていくことにつながると思います。フランスやアメリカの一部の州では、公共施設や駅、大学などの建設費のうち１％前後を絵画や彫刻などのアート作品を設置することを義務づけているそうでございます。本市を見てみると、パブリックアートの小冊子がつくられるなど、いろいろなところにアートが根づいているように思う一方で、そうした作品はどちらかというと少し昔に造られた施設に多いようにも感じております。今後、アート作品を意識した空間づくり、公共施設整備を進めていくことで、市としての価値を高めていくことへつながっていくと考えますが、どのようなお考えかお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） パブリックアートは、公共空間のための芸術文化作品として、海外では、公共建築を建設する際に総予算の一部を美術作品の設置、購入に振り当てることを義務づけるなど、文化政策の有力な制度として定着している国もございます。一方で、文化施設にとどまらず、誰もが目にすることになるパブリックアートの影響力や維持管理上の課題から、設置に当たっては慎重であるべきとの御意見もあると捉えております。公共施設におきましては、より質の高い空間を創出していくという観点や、地域の文化や歴史などの魅力を掘り起こすなどのパブリックアートをはじめ、日常の中にしっくりとなじんでいく作品の展示、活用なども意識した整備をしていくことが重要であると認識しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 本市は定住促進などの直接的な施策ではなくて、これまで町の魅力を高める視点からあらゆる施策を展開し、町の活力、魅力アップにつながり、
人口減少社会においても本市は人口増加が続いているのだと私は理解しております。財政面や維持管理上の課題もあることも分かりますが、本市の公共施設、公共空間をより上質なものへとアップグレードするパブリックアートについて御検討いただきたいと思います。また、そのアート作品には、アートスペースで活動する若手アーティストの作品を用いてみてはいかがでしょうか。アーティストの方々の作品の発信もできて、まさに一石二鳥の取組になると思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。
続きまして、公共施設における脱炭素の取組について伺いたいと思います。地球温暖化対策のための脱炭素の取組は、ありとあらゆる切り口から実施していかなければならないと考えます。新しく整備される公共施設や既存の公共施設において、どのような脱炭素の取組を行っているのかお尋ねをいたします。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 公共施設の整備における脱炭素まちづくりへの取組といたしましては、建物の環境性能を向上させるための藤沢市地球温暖化対策実行計画やＣＡＳＢＥＥかながわなどを適用するとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に適合する断熱性能の確保や、省エネルギー型の設備機器を導入しております。既存施設の改修においては、照明器具のＬＥＤ化、高効率の設備機器の導入、屋根面の断熱性能の向上など、環境への配慮を意識した設計等を実施しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） 御答弁いただきました取組に加えて、以前、会派でも質疑をさせていただきましたサステーナブルセメントなど、脱炭素、環境に配慮した製品を使用した公共施設の整備や維持管理にも積極的に取り組んでいただきますよう、お願いします。
それでは次に、公共施設におけるナッジの活用について伺います。近年、ちょっとした工夫で人々の行動を変容させる、ナッジと呼ばれる手法に注目が集まっています。男性用トイレに小さなハエの絵を描き、狙わせることで、清掃にかかる費用を削減できたというのは有名な事例でございます。複数の方々が利用、共有する公共施設や公共空間において、全ての人が気持ちよく快適に過ごせるための行動変容に、このナッジの活用は有効であると考えます。例えば公園のマナーを向上させるために、自然とそうさせるような施設のデザインがあるのではないでしょうか。そのほか、道路や建物なども含めて、市民の行動変容につながる公共施設におけるナッジの活用について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） ナッジは、強制することなく、よい方向へ行動を変容することが可能な実用性が高い理論として、民間企業や自治体でも取り入れられております。公共施設におけるナッジ理論を導入した整備の事例といたしましては、階段を利用することによる健康増進を目的として、階段をピアノの鍵盤に見立てたり、コロナ禍においてソーシャルディスタンスを保つために、床に足跡や線を示すといったものがございます。こうした取組は自発的に行動を促すような仕掛けであり、一人一人が自主的、主体的に振る舞うという点において、持続可能性を推進する上でも有効な手段であると認識しております。こうしたことから持続可能な社会を形成していく上では、ナッジ理論の視点を踏まえた公共施設の整備は、公共施設の本質的な価値を捉え、伝え、広げていくものとして重要な取組であると考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） ナッジのアイデアを創造するのも人であります。多額の費用をかけず、ちょっとした工夫から行動変容を促し、社会課題の解決や、より快適な公共施設、空間になるようなナッジの活用について、ぜひとも積極的に取り組んでほしいと思います。
多岐にわたり
公共施設マネジメントという視点から質問をさせていただきました。成熟社会を迎えた現代社会、公共空間は、藤沢における地域の可能性や新たな価値の創造など、地元を活性化する視点で都市基盤を考えていくべきと思います。最後に、公共空間におけるデザイン
マネジメントについて、これまでの質疑を総括する意味で、理事者にそのお考えについてお伺いいたします。
○議長（佐賀和樹 議員） 和田副市長。
◎副市長（和田章義） 成熟社会を迎えた現代社会において、公共空間の在り方と求められる機能は変化しつつあり、事業のトータルデザインを通して、公共空間の整備、運営を、地域の活性化やシビックプライドの醸成など、よりよい地域社会の実現へと柔軟に結びつけていくことが重要であると認識しております。こうしたことから、本市における地域の可能性や新たな価値の創造など、地域の活性化を促す視点で都市基盤を考えていく上では、行政、市民、民間事業者など多様な主体が共に考え、共に行動しながら、地域課題の解決や価値の創造を図り、町全体へ波及させていく公共空間の創出が重要であると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の流行は、人々の活動の在り方、公共空間の在り方について大きな変化のきっかけになったものと捉えております。市といたしましては、アフターコロナ、ウィズコロナにおける変化を意識しつつ、持続可能な環境、社会、経済などの効率化に加え、幸福で心豊かな暮らしの実現という、ウェルビーイングの視点を踏まえた持続可能な公共空間の再整備として進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 吉田淳基議員。
◆３２番（吉田淳基 議員） それでは最後に、意見・要望を申し上げます。
これからの公共施設の在り方は、シェアやＤＸなどを駆使し、公共施設の機能として、地域住民を巻き込み、つながることができるかなど、自治体の独自性や先進性を発揮していくことが求められると考えます。ただいま和田副市長の御答弁にあったように、事業のトータルデザインを通じて、公共空間の整備、運営を地域の活性化やシビックプライドの醸成など、よりよい地域社会の実現へと柔軟に結びつけていくことの重要性、本市における地域の可能性や新たな価値の創造など、地域の活性化を促す視点で都市基盤を考えていく上で、行政、市民、民間事業者など多様な主体が共に考え、共に行動しながら地域課題の解決、価値の創造を図り、町全体へ波及させていく公共空間の創出が重要であることは、これからの時代に向けて必要不可欠なものであります。柔軟に、そして開かれた公共施設として、さらに加速して取り組んでいただきたいと思います。
先日読んだ、ある書籍において、これからの公共施設の再整備はソフト面のデザインが求められるとありました。市長が常々おっしゃっているマルチパートナーシップや人の和を、このソフト面のデザインとして取り入れていただきたいと思います。
結びになりますが、今年の漢字１文字は「戦」という文字でありました。戦とは、武器を持って争うという意味でもございますが、観戦という使われ方もあります。質疑の中でも申し上げましたが、箱物、公園を、公共空間を面白くするのは人であります。職員の皆様には、観戦という傍観者ではなく、押し寄せる様々な社会課題と戦い、変革、進展させる挑戦者として、藤沢の未来を創造していただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで吉田淳基議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時42分 休憩
──────────────────────
午前10時43分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。27番、武藤正人議員。
〔武藤正人議員登壇、拍手〕
◆２７番（武藤正人 議員） 皆様、おはようございます。公明党の武藤正人でございます。
今年の１文字の話も出ましたけれども、私も健康を害してから、今、一生懸命、毎朝、ウオーキングに挑戦しております。ウオーキングの後、ラジオ体操ということで、これはもう日課となっているわけでございます。今朝も、一般質問があったのですけれども、一回やり始めると、何といいますか、恐怖感に駆られて、やらなかったらまた健康を害してしまうみたいな思いで、今、ウオーキングに取り組んでいるのですが、今日は本当、寒かったです。いつも通っている公園が霜が下りていまして、サクサクと音がしたのですけれども、本当に日々の戦いの中で、自分との健康の戦いの中で、そういった思い、日本の四季ということも感じられて、日本は本当にいいところだなというふうに思った次第でもございます。
それでは、会派の一員としまして、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。
件名１「『住民福祉の増進』と『市民に寄り添う取組み』について」伺ってまいりたいと思います。
先ほども言われましたけれども、吉田議員も言っていましたが、世相を１字で表す今年の漢字、「戦」に決まりました。報道では、ロシアによるウクライナ侵攻や、サッカーワールドカップの熱戦が理由に上げられておりました。ほかにも、生活の中で起きている円安や物価高との戦いを連想したとの声もあったようであります。
私たち市民においても、コロナ禍の中、生活することへの息苦しさ、また、生きることをめぐっての毎日の葛藤、戦いの連続であったと思います。家計のやりくりや病気、子どもの子育てに関する家庭内のこと、また、事業を行っている方やサラリーマンの方は、仕事や人間関係など本当に多種多様な戦いがあったというふうに想像ができます。そのような市民の方の要望も多種多様で、行政に携わる職員の皆様方も御苦労は大変だったかというふうに市民対応に感謝をしております。
今回の質問は、大変な思いをされている、それでもなおかつその中で必死で戦っておられる市民の方より御相談や御意見をいただいた中で、終活と不登校の対応などについて、本市の考えを伺ってまいりたいと思います。
本年６月の一般質問で、私は、大和市では2021年に全国初の終活支援条例を制定したことを取り上げさせていただきました。条例の前文には、「自分のために、そして残る親族や支えてくれた人々のためにも、生きている今を大切にしながら、死と向き合い、その準備を整えていく活動である『終活』に取り組む市民に敬意を表し、これを支援するため、本条例を制定します」と大和市の条例にはあります。専門の終活コンシェルジュを置いて様々な悩みに対応し、エンディングノートの保管事業など具体的な事業に取り組んでおります。
この大和市のような終活支援条例制定や取組の要望に対して、６月議会で、条例制定の必要性も含めて検討してまいりたいとの答弁がございました。その後の他市の取組や状況、本市の取組についてまずはお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 武藤議員の一般質問にお答えいたします。
まず、他市の状況でございますが、県内では大和市の条例制定のほか、横須賀市においては終活に関する相談窓口を設置するなどのエンディングプラン・サポート事業を、そのほか、本市を含め多くの自治体で、終活ノートの作成などが行われております。また、本市といたしましては、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）を自分らしい生き方、人生のしまい方までの広い意味で解釈し、その普及啓発を目的として、各地区において人生会議を開催しております。
一方、６月以降の取組といたしまして、現在、来年度の高齢者保健福祉計画の改定に向けてアンケート調査を実施しており、今後の終活に関する考え方を整理するため、この中に関連する設問を設け、人生のエンディングに関する意識やニーズの把握を進めているところでございます。このアンケートの結果を一つのエビデンスとして、終活に関する様々な施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 高齢者保健福祉計画の改定に向けたアンケート調査を実施し、終活に関する設問を設けているということは大変評価ができると思います。前回、御自身が親族の終活に携わった際に、施設入所や財産処分などで大変に御苦労されたという経験から、終活に関する手続を誰にでも分かりやすく簡易なものにしてほしいという御意見を御紹介させていただきました。アンケートも大事でありますが、担当部署がこのような経験をした方から直接声を聞くことが最も大事であります。誰一人取り残さない市民対応として、市民に寄り添って対応することが求められると思いますけれども、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 死後の手続は、役所や役所以外での各種手続、相続、遺産分割、遺贈など多岐にわたります。本市では、これらの手続等を分かりやすく御案内するために、おくやみガイドブックを活用するとともに、基幹型地域包括支援センター、市内19か所のいきいきサポートセンター、ふじさわあんしんセンターなどが様々な御相談をお受けし、それぞれの状況に応じた対応に努めているところでございます。終活は、死後の手続に関する準備も含むため、御紹介いただいた事例も参考とさせていただきながら、誰一人取り残さない市民対応の充実に取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 基幹型地域包括支援センターなどで、それぞれの状況に応じた対応に努めているということも、市民に寄り添っている対応とは思いますけれども、これらの日常的な業務の中で、肌で感じた様々な意見や要望があると思います。その市民の声を福祉の増進につなげていくことが、市民に寄り添うことではないでしょうか。
最後に、終活条例制定に係る今後の取組について伺ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 終活は、死と向き合い、やるべきことを整理し、その準備を整える活動であり、御本人の将来不安の軽減はもとより、親族など残る方のためにも必要なものであると捉えており、多死社会を迎え、その必要性はますます高まるものと考えております。本市といたしましては、終活に取り組むための環境整備並びに必要な施策を的確に展開するために、終活支援は大変重要であると考えております。今後につきましては、来年度改定する高齢者保健福祉計画に合わせて、終活支援のためのガイドラインの作成に取り組み、その後、様々な御意見を伺いながら、条例制定の必要性などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） ありがとうございます。お願いします。
前回の一般質問で市民の方から１通のお手紙を御紹介いたしました。お手紙には、義理の兄弟の終活を行ったが、義理の関係だったため、様々な手続がスムーズにいかず大変だった、手続が簡単にできる方法を考えてくださいとありました。義理の弟さん御夫妻にはお子様もなく、２人とも介護が必要となってしまい、このお手紙を下さった義理のお姉さんに当たる方が施設の入所、財産の処分等を行うこととなってしまい、大変に御苦労されたそうであります。その経験から、高齢化社会が進む今、自分のように大変な思いをする方をなくしてほしいとの思いから、この大和市のようなことはできないのかと、思いを語ってくださいました。
終活に関する手続を誰にでも分かりやすく簡易なものにしてほしいという御意見に対して、本市の半年間の状況を今伺ってまいりました。本市の考えは、終活支援のためのガイドラインの作成に取り組み、その後、様々な御意見を伺いながら、条例制定の必要性などを検討するとの御答弁でありました。様々な意見を聞いていくとはどのように聞いていくのか。場所や時期を逃すことなく、市民の意見・要望、困り事を常日頃から把握し、市民に喜んでいただける条例となるよう要望し、期待をいたします。小さな声であっても、一つ一つの意見・要望を大切に酌み取っていただきたいと思います。
次に、要旨２「不登校について」伺います。
この１年間に不登校を経験した御本人や保護者の方に何人かお会いをし、お話を伺う機会がありました。文部科学省は、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表いたしました。それによりますと、全国の小中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は24万4,940人、前年度19万6,127人で、かなりの増加があります。児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒数は25.7人、前年度は20.5人と、５人以上も増加しているわけであります。不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最多となったことが明らかにされました。コロナ禍の影響もあるのでしょうが、９年前から連続しての増加であります。コロナ禍だけの影響ではないことが分かります。
関連しまして、昨日、我が会派の平川和美議員が、ディスレクシアを取り上げましたが、児童生徒本人への無理解、無認識から不登校になるケースもあるように思います。
そこで、本市の不登校児童生徒の現状や課題、対応等について、どのように取り組まれているのか伺ってまいります。
まず初めに、本市の不登校児童生徒の実態と現状についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市の不登校児童生徒の実態と現状についてでございますが、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において、年間30日以上欠席した児童生徒数は、小学校326人、中学校544人、合わせて870人でございます。不登校の主たる要因といたしましては、小中学校ともに、無気力、不安が多くなっております。そのほかにも、学校、家庭及び本人に係る状況において、要因が複雑化、多様化しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 本市で調査しました本市の令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査を私も拝見いたしましたが、平均しますと、小学校１校当たり9.3人、中学校１校当たりでは28.6人であります。１クラスできてしまうほどの人数であります。統計からは今後も増加の可能性が見て取れるわけであります。
次に、実態の把握について伺ってまいりたいと思います。問題があった場合、解決に向けて現状把握をしっかり行った上で取組を行うことが重要だと感じますが、学校や教育委員会はどのような調査、対応を行っているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 不登校児童生徒の実態把握についてでございますが、学校においては、欠席が数日続くと、電話連絡や家庭訪問を行い、直接子どもや保護者の不安や困り事などを聞くように心がけ、長期欠席の兆候が見られた初期段階から支援担当教員等が中心となり、スクールカウンセラー等と連携して、組織的な支援が行えるよう努めております。また、教育委員会では、学校からの長期欠席者報告を基に、各学校の長期欠席児童生徒について、欠席日数、不登校の要因、相談先、支援内容等を確認し、状況把握に努めるとともに、適切な支援につながっていない場合は、学校に対し相談先や支援内容の助言等を行っております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 不登校などの課題については、調査、分析など様々あると思います。手元に２種類の教育委員会が公表した、先ほどの令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、これが１つと、文部科学省が公表した令和２年度不登校児童生徒の実態調査があります。モニターをお願いします。（資料を表示）これが教育委員会が公表したものであります。毎年やっていると聞いておりますけれども。それともう一つ、これが文部科学省で調査をした令和２年度の実態調査の結果概要、これがそれぞれ頭のところを取っただけでありますので、この後にずっと調査内容が続いていくわけですけれども、同じように見えるわけでありますが、どのような調査なのか、どう違うのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 調査についてでございますが、教育委員会が公表したものは児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の諸課題について調査、分析することにより、教育現場における児童生徒指導上の取組のより一層の充実と問題行動等の未然防止、早期発見、早期対応につなげていくものでございます。本調査は毎年行われており、全市立小中学校の児童生徒が調査対象で、学校長が回答しております。一方、文部科学省の実態調査につきましては、令和２年12月に、不登校児童生徒へのさらなる支援等として検討する上での基礎資料とするために行われたものです。対象は、令和元年度、小学校５年生及び中学校１年生の不登校であった児童生徒ですが、調査時には登校または教育支援センターに通所の実績がある児童生徒とその保護者となっており、全国で約2,000人の児童生徒が回答しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 今、調査概要をお答えいただきましたけれども、モニターをお願いします。（資料を表示）２つの調査を比べると、不登校のきっかけ、要因について、項目は同様のものも多いわけであります。例えばこれは全国でもやっていますけれども、藤沢市で調査したものであります。これの要因を見ると、いじめとか、教職員との関係、学業の不振とか、ほかにも、無気力、不安とかとあるわけであります。もう一つは、これが実態調査です。文科省で行った、今言われた、実際に不登校になったお子さんや御家族の方に聞いたのですけれども、これもいじめ、先生のこととか、勉強が分からないとか、そういったことが書かれているわけですが、同じような内容で、結果が大きく違っております。これ、なぜ違うのか、お伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 結果の差異についてでございますが、文部科学省の実態調査は、学校や教育支援センターに通うことができている子どもや保護者の声をそのまま反映したもので、当てはまる要因を複数回答した調査となっております。一方、生徒指導上の諸課題に関する調査では、担任やスクールカウンセラー等、関係教職員が子どもの様子からアセスメントを行って、不登校の主な要因を１つ選択することとなっております。そのために差異が生じたものと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） モニターをお願いします。（資料を表示）これは文科省ですけれども、これを見ますと、中学校において、いじめとか、先生のこととか、勉強が分からないというのは、大体３割弱、それぞれいるわけであります。複数の回答ですからそうなのでしょうけれども。一方、教育委員会が公表したものですけれども、これを見ますと、いじめに対してはゼロということなのですね。教職員との関係も本当に少ない。学業の不振もかなり少なくなっているわけであります。こういった調査に対して、本当に意味があるのかというようなことも感じられるわけでありますけれども、それぞれやっていることに対していろいろな意味があるというふうには理解しております。
それでは次の質問に移りたいと思いますけれども、文部科学省のほうの調査についてお伺いしていきたいと思います。実態調査ですね、実際に不登校になったお子さんや家族の調査についてでありますけれども、この調査結果について、本市の見解を伺いたいと思います。複数の要因があることは分かりますが、どのように本市としては捉えられているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 不登校の要因についてでございますが、実態調査では、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけについて、同一の子どもが複数の回答をしており、特定のきっかけではなく、幾つかの要因が複雑に絡み合っているケースがあるものと捉えております。不登校の状態にある子どもの多くは、不安や苦しさ、焦りや反発など様々な気持ちを抱えており、不登校の理由などを児童生徒から直接聞くことが難しい状況であることから、実態調査の結果は、子どもの直接の声として重く受け止めております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） ただいまの文部科学省の実態調査の結果を子どもの直接の声として重く受け止めておりますという御答弁でありましたが、では、これらの調査結果を対応策や取組にどのように生かしているのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 対応策や取組についてでございますが、文部科学省は実態調査の結果等を踏まえ、令和４年６月に、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方についてを通知し、学校及び教育委員会が関係部署、関係機関と連携しながら、今後重点的に実施すべき施策の方向性を示しました。本市においても、通知の内容を踏まえ、支援策の充実を図っているところでございます。例えば本市の相談支援教室では、発達段階に適したプログラムの充実を図り、支援体制の拡充に取り組んでおります。また、それぞれの児童生徒の状況に応じた学習機会を確保するため、フリースクール等の民間施設と連携し、情報の共有に努めております。さらに、子どもたちが安心して心を落ち着ける校内の居場所づくりについて、教員が学習指導員等と連携して対応できるような支援策を今後推進してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） ただいまの御答弁は、文部科学省からの通知を抜粋したような内容であります。私も文部科学省からの通知を読みましたけれども、この通知の中には、教育委員会の取組として、教職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが実践として学べるような研修、模擬ケース会議等の実施を求めていたり、家庭教育の充実としては、児童生徒の支援とともに、同じ悩みを抱える保護者の不安や困難に寄り添った支援を積極的に検討して行うことを求めております。今の御答弁では、支援する側とされる側の大事なこういった視点が欠けているように思われます。これらの資料を学校などに配るだけでなく、支援策の充実をしっかりとお願いしたいと要望しておきます。
次の質問に移ります。最初の御答弁では、不登校児童生徒の実態把握について、学校においては、欠席が数日続くと電話連絡や家庭訪問を行い、直接子どもや保護者の不安や困り事などを聞くよう心がけていると御答弁がありました。不登校の児童生徒や保護者と向き合うときに何を大切に考えて向き合っているのか、伺います。よろしくお願いします。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 不登校の児童生徒に向き合うときには、児童生徒のありのままを受け止めながら、意思を十分に尊重し、一人一人の状況に応じた適切な支援を行うよう心がけております。また、保護者も本人と同様に大きな不安や悩みを感じており、保護者が抱える困難に寄り添った支援を行っていくことも重要であると捉えております。そのためには、日々対応する教職員が、不登校児童生徒のみならず全ての子どもたちを理解し、信頼関係を築くことが大切であると考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） では、なぜ一向に不登校は減らないのでしょうか。減らないどころか、年々、ここ二、三年は特に急増しているとも言える増加状態であります。今までの御答弁では、支援体制の拡充を図っている、フリースクール等の民間施設と連携し情報共有に努めている、また、児童生徒のありのままを受け止めながら、意思を十分に尊重し、一人一人の状況に応じた適切な支援を心がけるようにしているとしているのに、なぜ増えているのでしょうか。要因の把握や取り組み方に問題はないのか、伺いたいと思います。
例えば令和４年６月、今後の不登校児童生徒への学習機会と支援の在り方についてでは、先生の指導が怖かった、勉強に追いつけない、発達障がいや多様性に関する理解が足りないなどの意見に対して、一部教師や学校の対応、理解不足で不登校となった事例も見受けられたとあります。また、学校内外で相談指導を受けたのは３分の２で、３分の１は相談指導につながっていないと指摘をしております。このような指摘に対して真摯に取り組んでいるのでしょうか、これらを含めて本市の見解を伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 不登校の増加の理由といたしましては、児童生徒の将来の社会的自立を目指し、学校以外の場も含めて教育機会を保障することが大切であるという理解が進んでいることも考えられるほか、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや、様々な制限があり登校の意欲が湧きにくい状況にあったことも増加の背景と捉えております。児童生徒一人一人の不登校になった理由を的確に把握することは、適切な支援につなげるために重要ですが、無気力、不安が不登校の要因とされる多くの子どもたちに、不登校のきっかけや背景として実際には何があるのかなどを教員らが理解することは難しい状況もございます。そのために教員はスクールカウンセラー等と連携し、専門的な視点で児童生徒との相談等を通して様子を見立てておりますが、約３割の子どもたちが学校内外での相談支援を受けておらず、大きな課題であると認識しております。
また、子どもたちが楽しく、豊かな学校生活を送れるような学校づくりを目指すことは、様々な課題を抱える児童生徒にとって、安心して心地よく過ごせる居場所があるという意味でも大変重要であることから、各学校においては魅力あるよりよい学校づくりに取り組んでいるところでございます。指導方法の工夫改善を行い、分かる授業づくりに努めたり、人権を尊重した、子どもが主体となる触れ合い体験を重視したりするなど、今後も心の居場所としての学校づくりを進めていくことが大切であると考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 今回、一般質問を行うに当たりまして、教育指導課の方に聞き取りをいろいろしておりました。真摯に聞いていただき、何回も私の意見を聞いていただきました。一生懸命その中で取り組んでいるというふうには感じておりますけれども、結果を見ると増加傾向に歯止めがかからない。文科省の実態調査では、もっと登校すればよかったと思っているのは、小学校では25％、中学校では30％を超えている調査結果があります。もっと登校すればよかった、このような後悔を児童生徒誰一人にさせてはならないと思っております。
最後の質問になりますが、年ごとに増加している不登校に対して、責任者として今後の取組と決意をどのようにお考えなのか、当事者の方、また、その家族に向けて教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 岩本教育長。
◎教育長（岩本將宏） 不登校児童生徒の増加、その支援につきましては、喫緊の課題であると捉えております。教育機会確保法の理念の下、魅力ある学校づくりを進めるとともに、多様な価値観を認め、登校という結果のみを目標とするのではなく、子どもたちが自己肯定感を持って社会的に自立することを目指し、誰もが豊かな人生を送ることができるようにする必要があります。不登校児童生徒の置かれている状況は一人一人異なります。子どもたちに寄り添い、どんな困り事や心配事を抱えているのか把握に努め、支援につながるよう、誰一人取り残さない学校づくりを目指してまいります。また、不登校の要因や支援的ニーズは多岐にわたることからも、学校や教育委員会、家庭、地域、関係機関、他部局等、社会全体でこの課題に取り組めるよう連携を図るとともに、将来的に児童生徒が経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、社会的自立に向けて支援に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） ぜひそのとおりお願いしたいと思います。今後も不登校に対する支援の状況については引き続き伺ってまいりたいと思います。
当事者と家族は、学校に行けなくなったことで、行かなければという思いばかりが先行し、行けないことで孤独感、孤立感でいっぱいになるとお伺いしました。モニターをお願いします。（資料を表示）これは相談の相手、相談した相手という、実態調査の中での内容になります。何と家族に相談しているというのが、小学校でも中学校でも約５割のお子さんが家族に相談しているということで、実態調査の結果はなっております。一方、学校の先生はというと、13％から15％、保健の先生なんてよく取り上げられますけれども、保健の先生は六、七％ですね、７％前後、学校にいるカウンセラー、これは８％ぐらいということで、圧倒的に家族が多いわけであります。その次には、誰にも相談しない、できないのかもしれませんけれども、４割前後というふうになっているわけであります。モニターを終了してください。
ひきこもりの研究を20年している、ひきこもりと不登校とは違うと思いますけれども、松山大学の石川良子教授は、聞くことの重要性をこのように語っております。支援する側の物差しを押しつけることなく、聞くことから当事者の動けなさや語れなさに分け入れることができると。生きることへのままならなさとの格闘、戦い、葛藤しているありさまがひきこもりであるが、本来生きるとはそういうことだ。私たちの誰もがやっていること、そう考えると、ひきこもりという看板は要らなくなります。当事者たちは特別な人たちではなく、劇的に生きることとの格闘をやっている人たちであると。
そして、その本質は、生きることや自分の存在に対する揺らぎです。ひきこもっていることを白眼視され、なぜひきこもっているのか自分でも分からない。長く身動きが取れない中で、深い混乱に陥り、生きることに何の意味があるのか、生きていてよい存在なのかを問い始める。それでもなお生きようともがき続ける。石川教授はさらにこういったことに対して、本当に必要な支援は、本人がきちんと葛藤に向き合えるようにすること、だから、それを妨げている、ひきこもりはよくない、生きている価値がないという周りや当事者の価値観を変えていくことが一番の支援だと思っていますと語っております。不登校も同様だと思います。しかし、価値観を変えるといっても、それは容易ではありません。
ある保護者の方とお話ししたとき、中学校のお子さんの不登校の話題になりました。お子さんに対する心配の度合いは、その語りの様子から容易に想像ができました。そのときたまたま私の隣に同行していた御婦人が、同様に不登校経験のある高校生のお母さんでした。私の子どももそうです、から始まった会話の様子を見ておりました。同じ心配事を共有されている方の共感や励ましに勇気づけられ、安心されたのか、一瞬に変化する中学生の保護者の方の表情の変化に驚きと感動を覚えました。このような保護者の方々の心配事を少しでも軽減していくことは、お子さんにとっては非常に大事なことであります。
子どもたちにとって、自分のことで悩んでいる家族を見ることは非常につらいからであります。同じ悩みを持つおしゃべり会、先日、会派の東木議員も要望しておりましたが、本当にそういったことが必要であり、とても効果的だと思います。今後も生の声である文科省の実態調査を基に、ますます拡充の取組を早急にしていくことを要望を最後にさせていただきたいと思います。
次に、要旨３「問題解決のためのＤＸについて」伺ってまいりたいと思います。
ＤＸの取組につきましては、さきの総務常任委員会や議員研修で伺いました。民間の感覚で取り組んでいること、様々な可能性があることを期待させていただいております。ＤＸ推進に取り組んでいく中で、職員に何を求め、住民福祉の増進に取り組むのか、伺ってまいりたいと思います。
今、不登校について伺ってまいりましたが、働き方改革が叫ばれている学校現場において、ＤＸ推進は早急に取り組むべきと思います。多忙である教職員の皆さんが児童生徒と向き合う時間が持てなかったり、対応が雑になったり、やる気、モチベーションが低下したり、そうなってくると、児童生徒にとっては最悪であります。
そこで、初めに、学校現場における教職員の負担を軽減するためのＤＸの活用をどのように考えているのか、伺ってまいりたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校における教職員の負担軽減への取組についてでございますが、小学校におきましては、今年度から校務支援システムを導入し、既に先行して導入している中学校の運用を参考に、出席簿や指導要録など、各種帳票の作成における事務作業の負担軽減に取り組んでいるところでございます。現在、導入初年度のため、導入における負担感もございますが、将来的に教職員の負担軽減となるよう学校と調整しながら、より効果的に校務支援システムが活用できるよう運用の検討を進めております。また、中学校におきましても、今年度から採点ソフトを導入し、採点業務の効率化に努めているところでございます。
今後、様々なＩＣＴ技術が開発されると思われますが、子どもの利益を最優先に考えた上で、その時々に学校が直面している課題を考慮しながら、学校における教職員の負担が軽減できるよう、ＩＣＴの利活用について検討してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） よろしくお願いしたいと思います。
次に、視点を変えまして、私たち市民の日常における市民活動のＤＸの取組について伺ってまいりたいと思います。自治会・町内会や自主防災会等の地域団体は、常日頃、行政とのやり取りがあります。同じような書類を毎年提出したり、逆に行政から分厚い書類が、これまた毎年送られてきたりしております。行政との連携で、ＤＸの恩恵を、何百とあるこれら組織で感じられることは、藤沢市にとって大変意味のあることと考えます。自治会や町内会、自主防災会等の地域団体への取組についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 自治会・町内会や自主防災会等地域団体のデジタル化の推進につきましては、書面による申請や報告等の手続が多くあることから、まずは全ての自治会・町内会に毎年提出をいただいております市民組織交付金交付申請書の電子化について、早期の実施を検討するほか、そのほかの申請手続などにつきましても関係部局と連携し、団体の負担軽減を図ってまいります。また、地域活動のさらなる活性化のため、電子回覧板をはじめとした団体のデジタル化に向けた多様な支援策につきましても、デジタル推進室と連携し、検討を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） ありがとうございます。早急な取組を期待したいと思います。
次に、藤沢市のＤＸ推進における戦略推進プロデューサーの役割は重要であると考えます。これの効果と見えてきた課題について伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） ＤＸ戦略推進プロデューサーにつきましては、
デジタル市役所やスマートシティに向けた取組をはじめ、本市の全市的なＤＸの推進に対し、民間経験による幅広い見識と高い専門性を生かした指導、助言をいただく役割を担っていただいております。この取組の効果といたしましては、ＤＸの推進にかかるグランドデザインが具体化し、コンタクトセンターの設置など、新たなサービスの実装に向けた取組が加速いたしました。さらに、組織風土の変革や職員のマインド変革にも注力をいただき、組織全体としてのＤＸ推進の機運醸成に大きくつながっております。また、今後の課題といたしましては、変革の機運をさらに本格的なものとするために、ＤＸの推進にかかる人的リソースの確保や効果的なプロジェクト
マネジメントを踏まえた組織体制の整備、タイムリーに執行できる予算の確保などが極めて重要であると捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） ＤＸ戦略推進プロデューサーは、取組の加速とその上、組織風土の改革や職員のマインド変革に効果があったとのことでありますが、大いに評価できるものだと私も感じております。議員研修では、ＤＸの改革はＥＳ（従業員満足）につながるとの話を伺っております。誰かが頑張って支えるのではなく、全ての人に恩恵がある仕組みづくりを考えると、これも重要な視点であります。今、個別に伺った学校や市民団体の取組は、デジタル推進室が主導で取り組んでいただくことを期待しておりますが、その見解を伺いたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 職員一人一人が課題を発見する力を身につけ、働きがいを持って生き生きと職務に当たることで、結果として質の高い
行政サービスの提供につながることから、従業員満足度（ＥＳ）を向上させることは大変重要な取組であると認識しております。御質問のございました学校や自治会・町内会の取組につきましては、教職員の負担軽減によって子どもたちに柔軟に向き合っていく時間が確保でき、一人一人の個性や能力に合った教育につながるものと考えております。また、自治会・町内会や自主防災会等の地域団体に対しましては、本市のＤＸのスタンスであるテクノロジー、コミュニティ、パートナーシップを組み合せながら、住民が主導する人を中心とした共創のまちづくりが進むものと考えております。今後におきましては、テクノロジー、コミュニティ、パートナーシップを駆使しながら、持続可能な環境、社会、経済などの効率性に加え、心豊かな暮らしの実現を視点とし、関係各課と連携した取組を進めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） 御答弁の今後の課題に、組織体制の整備や、タイムリーに執行できる予算の確保とありましたが、市民にとりまして即効性が期待できる業務や事業は、デジタル推進室に権限を持たせて取り組んでいただきたいと思っております。
次の質問です。今後の課題解決のための取組の方向性、目指す未来像などについて伺います。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 先月、デジタルを活用した暮らしやすいまちづくりに向けたワークショップを開催し、多くの市民の皆様に御参加をいただきました。ワーキングの中で御意見や藤沢への思いを伺う中で、参加することにとどまらず、参加者同士が自主的に出会い、積極的につながることの重要性を改めて実感したところでございます。スマートシティの実現には、こうしたワークショップへの参加をはじめ、インターネットを活用した公聴による意見提案や、行政と市民とのコミュニティの形成など、共感を引き出し、コミュニティへ参画する意義を明確にするとともに、帰属意識を高めるなど、開く、出会う、つながる手法を工夫してまいります。いずれにいたしましても、少子超高齢化の進展などに伴う多様化、複雑化する市民ニーズ、地域活動の担い手不足に対応するためには、効率性に基づくサステーナビリティーにとどまることなく、藤沢に暮らし、学び、働く全ての方々とまちづくりを共に考え、共につくることによるコミュニティの創出を通したウェルビーイングなまちづくりを進めていくことが重要であると捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。
◆２７番（武藤正人 議員） ウェルビーイングなまちづくりを進めていくことが重要であるとの御答弁でありました。ＤＸを進めていただくことは大いに結構だと思いますが、あくまでその本質は住民福祉の増進であります。
そこで、最後に全体を通して、住民福祉の増進のために行政として大切なことは何か、職員に求めるものは何か、最後に鈴木市長にお伺いしたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 私は、藤沢市市政運営の総合指針2024を策定するに当たりまして、３つのまちづくりのコンセプトを掲げました。これは本市行政においても、20年先を見据え、地方自治の役割である住民福祉の増進を継続して果たしていくことこそが行政の存在意義であると考えているからであります。この先、人口減少や人口構造の変化により、市職員、教職員を含め、各分野において人材不足が生じるものと想定しております。そのような課題に対応し、新しい時代に向かっていくために、ＳＤＧｓの推進やデジタル化を社会基盤として、全ての領域をトランスフォーメーションすることで、藤沢市の将来を市民の皆様とみんなでつくってまいりたいと考えております。
地域には、積極的に地域で活動されている方々をはじめ、地域を大切に思い、困難を抱える人々に人知れず手を差し伸べる活動をしている方など、名もなき市井の営みがあります。こうした方々の活動や営みは、藤沢市の歴史の礎となって積み重なり、現在の藤沢市が成り立っているものと思っております。
私たちは、コロナ禍、東京2020大会を経験し、多様性を認め合う重要性を学びました。そして、これから基礎自治体は、誰もが互いを認め、支え合う関係が重層的に構築され、やりたいことが見つけられ、それが実現できるコミュニティを形成していくことが求められると考えております。職員には、地域の一員として、次代によりよい藤沢市を未来に引き継ぐ責任を自覚しまして、個々の生活や暮らしを見詰め、共感し、課題を発見する力を養っていただきたいと思っております。
職員の皆さんの得意な分野を地域社会に絡め、藤沢市に住む人々があらゆる領域において幸福感を実感できるよう、職員としての価値と誇りを高めていただきたいと思うところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 武藤正人議員。
◆２７番（武藤正人 議員） ありがとうございました。今回取り上げた課題なども含めまして、市民の日常の生活は、生きることに対しての戦いの連続であります。市民の幸福感、価値観はみんな違います。それぞれであります。それらの市民一人一人に対応していくことは本当に困難が多いと思います。
今期の議員任期もあと僅かになり、一般質問もこれが最後となります。12年前、初当選させていただき、東日本大震災直後のこともあり、防災ラジオや津波避難ビル、危険ブロック塀、そして、避難行動要支援者、通学路、キッズゾーンなど、市民の命を守る取組に主眼を置いて議員活動をしてまいりました。市長、理事者、そして、多くの職員の皆様、そして、同僚議員の皆様には大変にお世話になりました。心より感謝を申し上げます。今後とも、住民福祉の増進とは何かを問い続け、取り組み続けていただけますよう、最後にお願いをさせていただき、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで武藤正人議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時33分 休憩
──────────────────────
午前11時45分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。８番、桜井直人議員。
〔桜井直人議員登壇、拍手〕
◆８番（桜井直人 議員） こんにちは。ワールドカップが終わってしまって、めちゃくちゃ寂しい、市民クラブ藤沢の桜井直人でございます。今期最後の一般質問となるわけです。時間の流れは本当に早いなと感じています。ですので、今年を象徴するネクタイを選んで。ふだんはネクタイはしないのですけれども。好きじゃないので。今日はこのネクタイをしてこようというふうに思いまして、してきました。これは今年の漢字、さっきから話があるのですけれども、「戦」という字で、その選考理由が、ロシアのウクライナ侵攻により戦争の恐ろしさを目の当たりにした１年、円安、物価高による生活上での戦い、またはコロナとの戦い、そして、スポーツでの熱い熱戦、挑戦と、そういう意味だというふうに報道で見ました。今年を象徴すると言ったのですけれども、ロシア、ウクライナの国旗の色であり、また、先ほどスポーツの面では、私も運営に関わっています、地元藤沢を中心としてプロリーグに参戦させていただきました湘南ユナイテッドＢＣのカラーも実はＵＣＬＡカラーといって、湘南ブルーとイエローという中で、自分の中では今年を象徴しているネクタイなのかなというふうなつもりでしてきました。
健康の話をするわけですけれども、石原慎太郎さんはネクタイが大嫌いだったらしくて、私もちょっとどこかで、男性の平均寿命が短いのはネクタイをしているからだというような発言もありまして、健康の話をするにはネクタイをしないほうがいいのかなんていうふうに思いましたけれども、最後の一般質問なので、きちっとさせていただきたいと思います。
市民の健康づくりの推進を前期の選挙で市民の方とお約束をして今まで取り組んできましたけれども、この取組の成果、どうなっているのか、着実に成果が挙がっているのか、今回の質問でお伺いしたいと思います。なかなかすぐに結果が出ないこともあるのですが、継続は力なりということで、実現するまで今後も何度も聞いていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず最初に、藤沢市の健康寿命の状態は現状どのようになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 桜井議員の一般質問にお答えします。
本市の健康寿命の状況ですが、令和２年の市の算定で、男性81.8歳、女性85.7歳となっており、平成27年の第２次健康増進計画策定時と比較し、男性1.9歳、女性1.7歳の延伸がありました。また、神奈川県が算定している直近のデータでは、平成30年が最新となっておりますが、本市は県内で男性５位、女性４位となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。
◆８番（桜井直人 議員） 令和元年６月定例会の一般質問、今期の初めての一般質問で、藤沢市の健康寿命の現状はどうなっているのかというような同様の質問をさせていただきました。そのときの答弁では、この数値というのはリーディングプロジェクトでの指標でしたので、神奈川県が算出した65歳からの平均自立期間というものが、そこの数値をお答えいただいたわけであります。そして、今回の御答弁では、令和２年の市の算定の数値をお話をいただきました。この健康寿命の算定の仕方というのはいろいろな算出の方法があるようで、今の藤沢のデータだけを考えるとかなり長いなと思いますが、国のデータはもっと健康寿命の数値が少ない。これは算出方法が違うということで、一概に比べられない部分もあるのですけれども、できれば今後、数値というのも市民とかに分かりやすいような形で、どういうものがふさわしいのか、統一した見解で進めていっていただければというふうにも思っています。
また、藤沢市では総合指針、以前、鈴木市長になってから、総合計画に代わる総合指針を設定して、政策を進めているのですけれども、その中のメリット、デメリットがあると思うのですね。その総合指針のメリットというのは、４年間の中で重点施策を定め、健康増進、健康寿命日本一というのもその中に定められて進められているわけですが、そういうところが集中して取り組めるところだと思っています。
一方、指針の中で中長期的な計画も示されているわけですけれども、４年ごとの改定ということで、政策の継続性ということを考えますと、この辺の担保がどうなのかというような危惧もするわけであります。先ほど言った評価数値が変わったというのも、やっぱりリーディングプロジェクトの中では平均自立期間であり、今は健康増進計画の中では藤沢市独自の算出方法ということでございますから、こうした取組の強弱と言っていいのか分からないのですけれども、重点的にやるものが少しそのレベルが落ちていくと、そういった計画数値に変わることにもあれなのですけれども、いろいろそのときの取組状況、取組の力の入れ方というのが出てくるわけで、私は、健康というのは結果がすぐ出ないものですから、しっかりと重要施策と捉えて、長きにわたり取り組んでいく課題かなというふうに考えています。
そこで、今までの成果についてお聞かせいただきたいのですけれども、健康寿命の延伸に向けて様々な施策に取り組んできたというふうに承知していますが、この成果を藤沢市はどのように評価をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 本市では、健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標とし、栄養・食生活や身体活動・運動をはじめとする７つの分野において、乳幼児期から高齢期にわたるライフスタージに応じた健康施策を進めてまいりました。その成果として、市の健康寿命の延伸が見られましたが、これは、市民一人一人の努力が集約された結果だと考えております。また、医療機関や健康増進施設、普及啓発に御協力いただいた民間企業、住民同士の交流や地域活動など、様々な主体の取組の結果であったとも考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございます。藤沢市では健康増進の今までの取組を高く自己評価をしているというような理解でいいのかと思います。確かに健康寿命は伸びていまして、これも政策の成果として私は素直に評価していいと思っています。しかし、例えば2021年12月20日に厚生労働省の第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会から発表されました、2019年（令和元年）の健康寿命のデータを見てみますと、これは先ほども言いましたとおり、藤沢市のとは算出が違いますので、数字はかなり違いますが、男性は72.68歳、女性は75.38歳ということで、平均寿命も健康寿命もともに延伸しているというふうにあります。2010年からの比較ですと、男性の平均寿命はその当時よりプラス1.86歳、健康寿命はプラス2.26歳、女性は平均寿命、健康寿命に対して、それぞれ1.15歳、1.76歳と、平均寿命の伸びというよりも、健康寿命の伸びのほうが大きくなっている。こうした全国的な傾向もあるというと、やっぱり長寿国日本になった中で、政策の取組がもう少し藤沢は顕著に現れるというような傾向が現れて、本当の意味での健康寿命日本一を目指す藤沢になるのかなというふうにも思っています。しかし、逆に言えば、藤沢市のように積極的に健康増進に取り組んでいる全国の自治体がしっかりとこの政策に取り組んできた結果が、国のそうした平均寿命、健康寿命の伸びに反映されているということも言えなくないと思いますので、まだまだ少子超高齢社会が続く中で、藤沢市も健康増進政策を後退させるべきではないというふうに考えます。
そして、健康増進といえばどうしても高齢者が対象になる、そんなイメージがありますけれども、健康寿命延伸となると、そうした高齢者対策に加えて、若い世代の健康の意識を高める施策というのも非常に重要であると今まで訴えてまいりました。若いうちから健康に気を遣う環境を整えてあげることで、生活習慣病予防や、将来にわたる継続的な健診の受診につながると考えるからであります。例えば病気の芽を早いうちから摘むことによって、将来、健康で過ごせる時間を延伸できるようにするのがその目的であります。そのために私は今までずっと健康経営の推進、そして、健康診査や各種の検診を若い世代がそれぞれ進める環境づくりが必要というふうに何度も申し上げてまいりました。健康経営というのは、企業、事業所に社員の健康を会社の利益と捉えていただいて、会社が社員の健康に深く干渉することで、若い世代から健康意識を高めることができますし、経年の健康チェックも可能になって、病気等の早期発見に非常に有効だと考えます。また、民間の企業は積極的に取り組んでいるところも多い現状でありますし、そうした企業と市が、今でも連携しているのは知っているのですけれども、もっといろいろなところと深めていただいて、費用のかからない啓発、効果的なそうした健康経営の導入をもっと進められるのではないかと思っていますが、今後はこのスピードを上げていってほしいなと思います。
また、健康診査や各種検診、こうしたのを若い世代が進める環境づくりについては、先ほども吉田議員のほうから質問がありましたけれども、ナッジ理論を利用して取り組んだらどうかというふうに提案してきましたが、そのあたりについても現状、どのぐらい進んでいるのか気になるところでございますが、より工夫をして、そうした進められる環境づくり取り組んでください。
いずれにせよ、若い世代の健康施策が重要だということは間違いがないのだと思います。今後どのように積極的に普及啓発していくのか非常に気になるところですが、市の御見解をお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 令和元年に実施した本市の健康増進計画の中間評価においては、40歳から64歳の男性の約４割が肥満という状況であり、40代から糖尿病の発症が増える傾向がございます。このことからも、30代などの若い世代から、健診の重要性や、身体活動量を増やすこと、正しい食生活を送ることなどの生活習慣病の予防と改善に力を入れていきたいと考えております。現在、働き世代へのアプローチを健康づくりの重点的な柱の一つとしておりますが、特に若い世代へのアプローチに際しては、若い世代が集まる商業施設や飲食店、所属する学校や企業などとの連携が必要であり、インスタグラム等ＳＮＳの活用など、若者目線に立った働きかけが求められていると捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございます。ＳＮＳの利用というのは、もちろんこれはうまくいけば非常に効果的というふうに考えますけれども、例えばインスタグラム等のＳＮＳ、私たち大人は、すぐそういったＳＮＳを使うとかと言うのですが、今の若者に言わせますと、内容がつまらないものだと、逆にやらないほうがいいというふうに私もこの前、娘に言われました。ぜひ、ここでは、若い職員の方の思い切ったアイデアを積極的に活用したＳＮＳの取組をお願いしたいと思います。
誰もが人生をずっと健康に過ごしたいというのは偽らざる本音だと思います。健康で将来後悔したくないなら、年齢にかかわらず、今からでもすぐに健康づくりに取り組むことが重要です。しかし、年齢がいかないと、つい面倒くさがったり、忙しかったりと、今、若いから必要ないのではないかといって、健康のチェックが疎かになりがちです。ぜひこの健康経営の推進と、健康診断や各種検診の受診を若い人が進められる環境づくりについて、本当にいろいろなアイデアを出し合いながら積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に移ります。藤沢市は昨年、スポーツ都市宣言を制定いたしました。私もこの言い出しっぺとして申し上げたいと思うのですが、この宣言は、宣言をしただけでは意味がありません。この宣言を活用し、スポーツ、そして、運動する機会を増やし、スポーツ、身体活動を通じて、真の健康都市藤沢をつくること、それが大きな目的なわけです。市民の健康寿命延伸、そして、健康寿命日本一を実現するために、健康増進所管課とスポーツ推進課、連携を密にしていくことはとても重要と考えます。今後の連携体制についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 本市のスポーツ都市宣言では、生涯にわたって健康で豊かなスポーツライフを目指すこととしており、スポーツ推進計画や健康増進計画には、健康増進とスポーツ推進の双方の位置づけを記載し、密に連携していくこととしております。具体的には、カラダ健康フェスタやスポーツまつり、ＦＵＪＩＳＡＷＡ ＳＰＯＲＴＳ ＰＡＲＫなど、スポーツイベントに健康づくりのブースも設けるなど、連携して取り組んでおります。今後も引き続き、子どもの頃からスポーツに親しみ、ライフステージに合った形で、スポーツを続けていく市民が増加していくよう、スポーツ推進課と協力してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。
◆８番（桜井直人 議員） 私がスポーツ都市宣言を活用して、ほかに達成したいことは、心の健康増進であります。例えば前から言っているのですけれども、ラジオ体操をする場所を増やして、孤立する高齢者がいないように、そうした朝のラジオ体操の場所を皆さんと触れ合い、できれば多世代がいいと思うのですけれども、そういった場所が近くにある、こういう藤沢をつくって、心身の健康と心の健康を同時に獲得できるような、そんな藤沢をつくりたいなと思います。
先ほどもバスケットチームの話をしたのですけれども、見るスポーツ、一流のスポーツ、スポーツチームが近くにあることで、今、応援に行って、そのチームを熱狂的に応援する、そういった生きがいづくりというのは、子どもから高齢者までできると思うのですね。スポーツ都市宣言をつくって健康に結びつけるためには、ほかにもあるのでしょうけれども、こういったことを具体的に進めていくというのが非常に大事だと思います。ぜひこの健康づくりとスポーツとの連携の中で、こうした心の健康も達成していくのだというような連携の強化をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。先日、歯科医師会の先生と厚生環境常任委員会のメンバーでお口の健康、お口のフレイルの機能回復が健康へ大変重要なのだというような御講演をいただきました。お口の健康、お口のフレイル予防はもちろんなのですけれども、通常の身体のフレイル予防というのですか、健康寿命延伸のためにフレイル対策をしていくというのは非常に重要なのだというふうに教えていただきました。フレイル予防の重要性に関しましては、私もほかの議員も議会で数多く質問をしていますけれども、健康寿命日本一を達成するために、この重要度は日に日に増してきているのだと思います。フレイルというのは一般的に健康な状態と介護が必要になるような状態の中間の状態を表すと言われております。フレイルの前にはプレフレイルという状態もあるようですから、これ、医療と福祉の両面からしっかり対策、連携や情報共有、こういうものを進めながら、フレイル対策をしていく必要があると思います。特に要支援や要介護１ぐらいの介護度の方、このあたりの人の機能回復は非常に重要だと思いますし、フレイル対策を福祉部と健康医療部としっかりと連携しながら行っていくことが必要だというふうに考えています。地域包括ケアシステムの中でしっかりとフレイル対策を、今も位置づいてはいるのですけれども、もっと明確に位置づけて、フレイル対策というものを健康増進の切り札の政策として、福祉と医療と分かれてしまっているのですけれども、この部を結びつけるような、私はフレイル対策室のような組織をつくって、総合的にフレイル予防を行っていくべきではないかなと御提案したいと思うのですけれども、そのあたりのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 齋藤健康医療部長。
◎健康医療部長（齋藤直昭） 要支援、要介護になった高齢者にとって、介護予防、重度化防止は重要であり、本市でも介護予防教室など、介護保険制度の一般介護予防事業として、福祉部が従来より取り組んでおります。そして、昨年度より、健康づくり課では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施として、健診やフレイルリスクチェックの結果を基に、低栄養や口腔機能の低下など、フレイルリスクのある高齢者を中心に、専門職が個別相談などを行い、フレイル状態の早期発見と改善に努めているところでございます。また、藤沢型地域包括ケアシステムにおきましても、健康づくりを重要なテーマの一つと捉え、プロジェクトとして専門部会を開催しており、今年度からは地域づくりの取組においても、フレイル予防のイベントなどを展開しております。今後、ますます進む高齢化の中では、フレイル対策の必要性は高いことから、福祉部と健康医療部がそれぞれの役割を担いながら連携し、地域包括ケアシステムの推進とともに、健康寿命日本一を目指した取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございます。今の御答弁ですと、福祉部と健康医療部がそれぞれの役割を担いながら連携ということでございますが、フレイルに関しては集中的に取り組むということで、今の御提案も、今後引き続き僕もどういうふうにしたらいいのか、研究、検証しながら御提案をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本市は健康都市宣言をしています。政策の中に健康寿命日本一というのもあるわけでございます。先ほど言いました継続的に行政の継続性として、この健康都市、どういうものなのだと、市民にしっかり目指す先を示しながら、将来像、ビジョンを示しながら進めていっていただきたいなと思うのですけれども、この本市で考える健康都市の将来像、ビジョンについて、最後にお伺いします。
○議長（佐賀和樹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 本市は2010年に、人と人とのつながりや地域の活力といった藤沢市の特徴や強みをソーシャルキャピタルとして生かして健康づくりを進める健康増進計画を策定しております。また、策定に合わせて、全ての人が生涯を通じ、いつまでも住み慣れた地域で体も心も元気で暮らし続けることを実現するため、市民、地域、行政が協働し、健康を育んでいくことを基本理念として、健康都市宣言を行っております。そして、市民一人一人の健康を育んでいく中で、市民、地域と行政が意識を共有し、進んでいけるよう、健康寿命日本一という目標を掲げ、事業に取り組んできたところでございます。この考え方は将来にわたっても変わらぬものと捉えており、今後、人口減少や高齢化率の上昇に当たっても、非常に重要な施策であると認識しております。今後も引き続き、健康都市宣言、スポーツ都市宣言、地域包括ケアシステムの理念を市民、地域と行政が共有し、手を携え合って、未来に向けても生きがいや夢が持てる健康都市を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 桜井議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。最後の御答弁で、健康都市宣言、健康寿命日本一、スポーツ都市宣言、そして、藤沢型地域包括ケアシステム、こうした政策は今後も普遍的で重要と捉えていただいているということで大変安心をいたしました。健康寿命日本一という考え方はすばらしい理念だと思います。少子超高齢化に起因する税収の減、財政危機、また、維持しなければならない社会保障制度、こうした現在日本が抱えている根本的な問題に対して、一基礎自治体としてこれにしっかり取り組んでいくということは非常に重要なのかなというふうに思っています。健康増進というのは環境問題もそうだと思うのですけれども、短期的に結果が見えづらい政策です。ですが、非常に大事であるというようなことですから、普通の方は、だから今やらなくてもいいかとか、ついつい後回しにしてしまう、そんな課題が多くあるわけです。そうして結果的に後でのっぴきならない状況になって、笑顔を失って、こんなことならというふうに後悔をするわけです。私もそういった一人なので、こういう人たちを一人でもなくすように今から口酸っぱく健康健康と、健診には行ってくれよという話を今後も言い続けたいと思います。そうした地道な一人一人の意識改革で、この藤沢の健康増進、健康寿命日本一をぜひ皆様とともに達成していきたいと思いますので、今後も積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次の件名に移ります。
件名２「北部地域のまちづくりについて」
要旨１「まちづくりの未来像について」
先日、議員研修が行われまして、講師の方が作成していただいた令和３年度シティプロモーションアンケートを分析したという資料に、市民ニーズ分析、地域別掛ける愛着度のグラフというのがありました。13地区の愛着度というのは、相対的に北部の愛着度が低く、南部が高いという結果が見て取れるものでありました。とても好きから、全く好きでないまで、５項目があって、それのアンケートを取ったグラフなのですけれども、北部はおおむね、とても好きが南部に比べて少ないという結果でしたので、愛着度については南高北低というのが正しい結果なのかなというふうに思います。私は生まれてこの方、長後地区の住民ですので、この結果を見て多少のショックはありましたけれども、当然と言えば当然と、想定内の結果だったとも言えるのかなというふうに感じています。藤沢市の観光の中心地である江の島や湘南海岸は、市民全員が大切にしている藤沢市の宝、誇りであり、市民の心のよりどころなのかなというふうに思います。これらは言わずもがな、南部地域に位置しています。じゃ、一体北部の宝は何でしょうと問うたときに、皆様は何と答えるでしょうか。自然、農業、どういう答えを思い浮かべているか、ちょっと頭の中で考えてみてください。
一方、公共事業を考えてみます。先ほども質問でありましたけれども、ＪＲ、西から行きますが、辻堂駅では御存じのとおり大型の区画整理事業が終了し、テラスモール湘南は海岸を訪れる観光客を上回るような年間の集客があるそうです。そして、１都３県の本当に住みやすい街大賞2022で辻堂が第１位に選ばれるなど、非常ににぎわっております。藤沢駅では中心市街地として大きくリニューアルが行われていまして、北口の改修、大体終了したのかな、これから駅舎、そして、今後、南口へ工事が移っていくのだろうと思います。そして、その東側、大船、藤沢間においては、村岡新駅構想が、新駅設置へと大きく動き出しました。町そのものががらりと変わる、様変わりをする夢のある計画にしなければなりませんが、それが実際に現実味を帯びて進んでいる認識であります。
一方、北部地域においても、大きな公共事業というのは、幾つか、しっかりと市の皆様の御努力で進捗しているわけであります。
では、なぜ地域愛着度が、若干ではありますが、南部より低いのかというふうに考えてみました。これは私の主観かもしれませんけれども、市の行うまちづくりに対して、一種の閉塞感があるのではないかなというふうに思っています。これは北部に住む者として身につまされるようなことがいっぱいあるのですけれども、南のほうばかり、南部ばかり、こうした声は率直に申し上げて非常によく聞く声です。これは何に対してではないような感じがするのですね。こうした感覚を払拭して、しっかりと夢のあるまちづくりを今後北部地域でもしていっていただきたいと思うのですけれども、地域に対する愛着度というのが比較的低い傾向のある北部地域において、夢のあるまちづくりのビジョンをしっかりと提示し、市民と共有していく必要があるというふうに考えるのですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 本市は
都市マスタープランに示すとおり、６つの都市拠点の機能分担と連携を図ることによって、都市全体の活力の創出を目指すとともに、13地区を単位としたまちづくりを進めております。また、将来に向けて13地区がそれぞれの個性を放ち、豊かな地元としていくためには、地域の方を含む様々なステークホルダーと、地域の課題や、ありたい町の姿、ビジョンを共に考え、その姿を実現するために共に活動をつくり出していくことで、地元創生を実現していくことが重要になると考えております。
御指摘の北部地域では、北部第二（三地区）土地区画整理事業、新産業の森整備事業、健康と文化の森整備事業、少年の森の再整備などの現在進行中の事業や、相鉄いずみ野線の延伸に伴う駅の設置など検討の深化が求められている事業があり、都市として新たな価値の創出が求められています。本年度は、遠藤笹窪谷公園のように自然との触れ合いの中で、自然の美しさが生活に溶け込み、彩りを与える場所ができました。いずみ野線の延伸が進み、新しい駅ができ、駅周辺に人や産業が集まる、そして、拠点を核として交通網などのネットワーク化を通じて周辺に波及し、市全体を動かしていく、地域の皆様が豊かな自然を享受しつつ、スポーツ、文化活動を楽しみながら日々の生活を送っている、そのような未来の姿をお住まいの皆さんと共有し、市民の皆様と手を携えて未来に向けたビジョンを具現化してまいりたいと考えております。
今後とも、地域の皆様や学校、企業等と連携し、地域に存在する自然、歴史、文化、アート、教育、スポーツなど様々な資源を生かしながら、新しい価値を生み出すまちづくりを共につくってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 桜井直人議員。
◆８番（桜井直人 議員） ありがとうございました。新しい価値を生み出すまちづくり、ぜひ一緒に取り組んでいきたいなというふうに考えます。北部地域の人たちは、自然豊かな地域で、自然と触れ合って過ごしたい、みんな思っているでしょうか。地域住民の望む良好な市街地は一体どういうところなのでしょう。例えば駅から遠くて不便だと、また、移動支援を充実してほしい、周りに商店が少なく、買物難民になってしまっているんだよ、また、大型ショッピングモールが近くにあればいいなと、正直、こうしたことを思っている人たちは多いと思います。例えば住みやすい街ランキングというものがありますけれども、ランキングされている町をネットで調べてみました。大体駅直結で、または徒歩圏内に大きなショッピングモールがある、またはできる、新たに開発された町で、新しい集合住宅が建ち並び、若い世代が多く流入してきたような場所が多い気がします。辻堂地区もそういった傾向があるというふうに思います。ぶっちゃけて言うと、自分も若ければこういうところに住んでみたいなというふうに思いますし、それが素直な感想であります。人の価値観は様々ですから、必ずこういう町がよい町とは言えないと思いますけれども、そうした、今お話をしたような町、人気のある町というのは、間違いなく魅力的な町であるということは否めないと思います。
辻堂北口地域は20年以上前ですよね、民間企業が撤退されたことによる土地を公民で協力して開発を行った新しい町であると言ってもよいと思います。しかし、古きよき町のよさ、辻堂らしさ、長後の人間の私が言うのもあれなんですが、そうしたらしさというのは古くからの住民がしっかりと守っているというような印象があります。辻堂の場合は企業の撤退という機会を得てこうした町に変わっていったということを考えますと、北部地域における、ただいま答弁にありましたこのいずみ野線延伸計画というのは、新しい魅力ある町、新しい価値をつくる町としてのきっかけとしては、私はこの上ないものだろうというふうに思います。私はこれは必ず実現させなければならないと思っていますが、市でできることは非常に限られているというふうな認識もあります。
しかし、この延伸後の町の姿をもっとイメージしやすい形で市民に提示しながら鉄道延伸の機運を盛り上げるということは、市でも十分できるのだろうと思います。今の答弁でも、いずみ野線の延伸、非常に重要だと認識していただいているので、地域の盛り上がりというのがいま一つ欠けているとは言いませんけれども、盛り上げることができるのではないかなと、これだけ大きな変化が生まれる可能性のある事業を市民で盛り上げていくというのは十分可能だと思います。私もこの政治の世界に入った20年前、寒川新駅、倉見新駅、今も期成同盟会はありますけれども、あのとき――最近は現実味が少しあれになりまして、下火にはなっていますが、そうした運動が盛んに行われたことを思い出します。
新しい町をつくるということは、愛着がある、住みやすい町をつくる、イコールだというふうに思わないのですけれども、夢のある将来像を地域住民とつくってくということは、町の活性化をつくることに直結します。先日、健康と文化の森土地利用計画案が示されました。ゾーニングが示されましたけれども、質疑でこのいずみ野線の延伸が実現しなくてもまちづくりは進めていくんですかと聞いたら、そうですというような話ですが、この計画はいずみ野線延伸を必ず実現させた先にある、魅力あるまちづくりの将来像だというふうに思っています。本当に市民の皆さんを巻き込んで、いずみ野線の延伸、町を大きく変えるために実現させたいというふうに思います。
また、秋葉台運動公園、ちょっと先になるのですけれども、機能更新、リニューアルが待たれるところですが、もちろん市による図面もあるのですが、よりよいものにするために、今からいろいろ、今後のスポーツ政策、先ほども言いました、見るスポーツの推進なども含めながら、市民が多く集う、愛される運動公園機能というものを、住民と夢を語りながら、どういうものにしていきたいのか、今から議論するべきだというふうに思います。まちづくりは行政だけでできるものではありません。将来の夢のあるまちづくりを市民や事業者がイメージしやすい形で示して、未来像を共有しながら進めていくべきではないでしょうか。それには様々な都市整備関連の計画だけでなく、例えば、ちょっと古い手法ですけれども、市役所の１階に未来の北部のまちづくりのジオラマをつくって市民に見ていただいたり、今の技術を活用してＶＲや映像、ユーチューブなどを生かして、こういう町がいいんだよ、こういう町を藤沢市はつくろうと思っているんだよ、そのためにいずみ野線を延伸するんだよという、分かっていただけるような未来像というのをしっかり示して、市民や事業者の皆様と共有するべきだと考えます。町の未来像、町のビジョンが、町の将来を決めていくのです。そういうことができるポテンシャルの高い行政機関が藤沢市だと思っています。そうしたものをしっかりと市民とのかけ橋になりながらサポートして、今後も北部の魅力あるまちづくりをつくっていきたいと思いますので、今後も御協力のほどよろしくお願いを申し上げ、私の一般質問を終了したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで桜井直人議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後０時22分 休憩
──────────────────────
午後１時35分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。４番、柳沢潤次議員。
〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕
◆４番（柳沢潤次 議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党藤沢市議会議員団の柳沢潤次です。通告に従いまして、団の一員として一般質問を行います。
件名１「令和５年度予算編成方針について」
要旨１「財政状況について」
まず質問をいたします。
令和５年度の予算編成作業は、予算編成事務要領によれば、９月から始まり、10月末まで各部局による予算要求、調整が行われました。10月末から11月中旬まで財政課による部局のヒアリングが行われ、その後、財政課内での部内調整を経て12月中に予算原案ができ上がっていくということになります。今はその段階に来ているということです。年が明けて課題の再調整が行われて、１月中旬には予算案ができ上がるということになっております。予算編成に当たってまず社会経済情勢などをにらんで来年度の財政状況をどう見るかが一つの鍵であります。
そこでまず、財政の状況についてお聞きしたいと思います。歳入の財政見通しをどのように見ておられるのか、お聞きをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 柳沢議員の一般質問にお答えいたします。
令和５年度の歳入見通しにつきましては、市税収入は納税義務者数の増加や固定資産税の新増築分の増加などから一定の伸びが見込める一方で、国の交付金などについては現時点で新たな財源措置の見通しが立たないことから、令和４年度と同程度と見込み、予算編成作業を進めているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 納税義務者や固定資産税の増加で自主的な財源は一定の伸びが見込まれるということでありました。
それでは、歳出のほうの見通しはどうなっているのか、概括的にお聞かせをいただきたいと思います。
第１に、第８波に入っていると言われている、また、藤沢市でも陽性者が連日――昨日は少なかったようですが、500人程度まで増加をしている新型コロナ感染拡大による影響や、あるいは異常な物価高騰は予算編成にどのように影響するように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） コロナ禍や物価高騰による歳出への影響につきましては、現在、予算編成作業を行っているため、具体的な数字をお答えすることは控えさせていただきますが、歳出経費の増加に対応すべく予算編成に取り組んでいるところでございます。第８波の到来を懸念している新型コロナウイルス感染症につきましては、令和５年度におきましても、市民の安全と安心のため、引き続きしっかりと対応してまいります。また、物価高騰による物件費の上昇につきましても見過ごすことのできない状況であり、歳出経費の増加の要因であるため、一つ一つ丁寧に確認をしているところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 政策的な経費の中心である公共施設の再整備を計画的に進めていく第３次公共施設再整備プランの短期プランが示されております。全体の経常的経費が増えて、この事業にしわ寄せが出て、プランがずれ込む傾向がこの間見受けられます。来年度は短期プランの実施事業はどれぐらい財源を必要とすると見ていらっしゃるのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 第３次公共施設再整備プランの短期プランの実施事業につきましては、令和５年度予算要求額を精査している中で、約22億円の見込みでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） もう一つ、政策的経費で注視をしなくてはならないのは大型開発事業です。藤沢駅周辺事業や村岡新駅設置事業と拠点整備事業などはどれぐらいの財源をこの年度は必要とするのか、見通しについてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 藤沢駅周辺事業と村岡新駅設置事業につきましては、令和５年度予算要求額を精査している中で、約16億円の見込みでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 中期財政フレームでは収支乖離が毎年発生するので大変だというふうに予測をしております。実際に令和５年度予算編成をしている中で、来年度予算、収支乖離はどれぐらい出てくると見込まれているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 令和５年度予算編成方針を示達した時点では、約102億円の収支乖離が生じております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 収入に対して支出が102億円多くなる見通しだということであります。この収支乖離をどう解消するのかが予算編成の一つのまた重要なところだと思います。歳入はどうするのか、歳出はどこを削減するのか、ここが市長の政治姿勢に関わる部分でもあります。見解をお聞きいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 収支乖離の解消につきましては、歳出縮減と歳入確保に徹底して取り組む必要がございます。歳出につきましては、要求事業費の見直し及び精査により縮減を図り、歳入につきましては、自らの事業の財源は自らで生み出すことを前提に、あらゆる財源の確保に努めるとともに、国、県支出金の獲得や市債等の特定財源の活用を図り、収支乖離を解消してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） まだ予算編成中でありますので、具体的な点は２月議会の予算審議の中で進めるというふうにしていきたいと思いますが、予算編成の骨格となる部分についてお聞きをしたところであります。
次に、要旨２に入ります。「予算編成にあたっての基本的な考え方について」質問をいたします。
予算編成方針は、市政運営の総合指針2024の重点事業、第３次公共施設再整備プラン、短期プラン実施事業、ＤＸ推進計画に基づく重点事業を進めていくことを目標とすると書いてあります。一方で、行財政改革2024の基本方針に基づき、効率的な
行政運営への転換、歳入確保と歳出抑制策を進めるとしています。これらの様々な市政運営の基本方針の下で市民の切実な要求をどのように取り入れていくのかが、私は予算編成で問われるというふうに思います。事業の優先順位をつける場合の基本的な考え方と新規事業の取り入れはどのように決定していくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 事業の優先順位づけをする場合の基本的な考え方につきましては、まずは市民の安全と安心を守るための対応を最優先といたします。その上で、限られた財源の範囲で事業を実施する必要があることから、事業に対する必要性や市民ニーズを把握し、やらなければならないことと、やりたいことを明確にするとともに、事業の優先順位づけを行ってまいります。新規事業の構築につきましては、概算要求時に、特に予算の重点化を図る予定の事業を各部局から報告を受け、理事者ヒアリングの実施結果を踏まえて、事業の選定や要求上限額の設定を行い、重点化事業として位置づけております。また、令和５年度予算編成からは、ＤＸ推進本部会議の審議を踏まえて、ＤＸの推進に効果があり、かつ早期に取り組むべき事業の選定や要求上限額の設定を行い、同じく重点化事業として位置づけております。なお、重点化事業以外の新規拡充事業につきましては、特定財源の獲得のほか、事業の終了等に伴う自然減ではなく、事業の廃止及び見直しにより財源を生み出した上で、予算要求をすることとしております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 予算編成方針の中では、扶助費の抑制の方向性が打ち出されております。対象者増分は単に予算額を増額することなく、単価及び補助率の見直しなどにより財源を生み出すことに努めてくださいというふうに書いてあります。その抑制の具体的方策を書いているわけであります。言うまでもなく扶助費は、生活に困っている人や子育てをしている世帯や障がい者などの生活を社会全体で支えるための財源です。そういう経費を抑制する方向を毎年予算編成に当たって打ち出していることは、私は市民の要望からもかけ離れた予算になるのではないかというふうに大変危惧をしております。扶助費の抑制方針は撤回すべきだと思いますが、見解を問います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 予算編成における扶助費の基本的な考え方といたしましては、法令等に基づく義務的な性質の扶助費につきましては、必要な事業費を精査し、予算を計上してまいります。また、国県制度への上乗せ、横出しとなっている事業や市単独事業費につきましては、予算額を精査し、事業の新規拡充はスクラップ・アンド・ビルドを基本として、持続可能な制度構築を行う必要があると考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 扶助費について幾つか例を挙げながら質問したいと思いますが、扶助費の中でも生活保護費は大きな比重を占めております。今議会で専決処分の報告がありましたけれども、生活保護費の基準引下げは違憲だとする市民の訴えが横浜地裁で勝訴判決が出たことに対して、藤沢市が国と一緒に控訴する判断をしたことは、私は扶助費に対する考え方が問われているというふうに思います。
さらに子どもの医療費無料化は、子育て世代の大きな関心事でもあります。その年齢拡大の動きは大きく変化をしてきています。藤沢市では予算編成方針の重点事業として、中学生まで無料化の所得制限撤廃が盛り込まれております。子どもの医療費無料化は年々年齢拡大が進み、全国では18歳まで無料にする方向が県や自治体で急速に増えてきています。子育て世代の経済支援の声が大きいことの表れだというふうに思います。
神奈川県の黒岩県知事は、子どもの医療費無料化の対象を小学校就学前までから小学校６年生まで引き上げる方針を打ち出しました。東京都は来年度から高校卒業まで引き上げる方針を発表しています。藤沢市は18歳まで引き上げるのに２億円あれば可能だということを議会でも答弁をしてまいりました。県の方針を受けて、財政的には18歳までの年齢拡大は可能だというふうに思いますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 三ツ橋
子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長（三ツ橋利和） 小児医療費助成制度につきましては、医療給付を提供することにより、安心して子育てができる、子育てに優しいまちづくりを進めるための中心的な役割を果たしている制度であると考えております。本市では、小児医療費助成制度の充実を図る過程におきまして、事業の継続的かつ安定的な運営を図るため、段階的に対象年齢の拡大を図ってまいりました。神奈川県による小児医療費助成制度への補助事業では所得制限及び一部負担金があるため、全ての医療費に対する補助とはなっておりません。このような状況を受け、本市では、神奈川県の補助率の引上げやさらなる補助対象年齢の拡大、国による医療費助成制度の創設について、市長会を通じて県内自治体とともに毎年要望書を提出しているところでございます。本市における医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、神奈川県の補助対象年齢の引上げによる財政効果を検証した上で、国の動向を注視するとともに、子育て支援施策全体の中で検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 対象年齢の拡大は神奈川県の補助対象年齢の引上げの財政効果を検証し、国の動向も注視して、子育て支援策全体の中で検討をするという答弁でありました。今のところ、もう少し状況を見てということだというふうに思います。神奈川県内の自治体では、大井町、清川村に加えて18歳までの年齢拡大は、松田町、逗子市、海老名市、厚木市が来年度当初予算、あるいは10月からの実施を表明しております。さらに、大和市や綾瀬市でも来年度中に18歳まで拡大するとの方針を議会でも答弁をしているようであります。神奈川県が小学校６年生まで拡大する方針により、実施については十分な情報がないとは言っても、藤沢市の財源は当然ながら億単位で軽減されることは間違いありません。多くの子育て世代が藤沢市に転居している状況が続いている中で、周辺の自治体が実施を表明している下で、早急に藤沢市も実施の方向を打ち出すべきだというふうに思います。これは理事者の政策判断でもあります。強く要望しておきます。
次に、予算編成方針では、あらゆる財源の確保として、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の可能性を公共施設の再整備の基本としています。果たしてＰＰＰ／ＰＦＩ手法で民間資金を活用することが当面の平準化としては役立つかもしれませんが、長期で見たときにかえって財源がかかることになるのではないかということをよく検討していかなくてはなりません。財源確保の名でＰＰＰ／ＰＦＩ手法の検討は私は見直すべきだというふうに思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 公民連携につきましては、民間の関与の大小により様々な手法があり、ＰＦＩ手法はその一つの事業方式でございます。公共施設の再整備におきましては、施設の特性に応じてどのような事業方式が望ましいか検討する必要があり、事業費の大きい公共事業については、財政支出の平準化において、財政運営上からもメリットがあるものと考えております。同時に、維持管理、運営までを含めた
ライフサイクルコストを十分検討した上で事業方式を選択する必要もあると考えております。また、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入については、財政的な側面からだけではなく、多様な市民ニーズを踏まえた良質なサービスの提供、民間事業者の参入による事業機会の拡大や新規産業の創出などにつきましても期待されることから、今後も手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） ＰＰＰ／ＰＦＩの民間資金導入などの方針は、これは国の公共部門を民間へ移動させる構造改革の方針の下、強く圧力がかかってきている方策です。全国的には失敗している例もたくさんあります。藤沢でも堆肥化センターは失敗の経験もある施策でありました。今後、市民会館の再整備計画でも検討材料の一つに入っておりますが、本当に財源確保や運営面での維持管理、良質なサービスなどが優位と言えるのか、公共サービスと民間との違いなど、もう一度原点に戻って考える必要があるのではないでしょうか。安易なＰＰＰ／ＰＦＩ導入は基本方針として進めることはやめるべきだというふうに思います。意見を申し上げておきます。
次に、予算編成方針の基本が引き続き部局別枠配分方式で編成されていることです。経常的一次経費に位置づけられている義務的事業費であっても、要求上限が決められています。その他の経常的事業費も部局別枠配分額の範囲内での要求額になります。これでは義務的、経常的にどうしても必要な経費を抑え込むことになるのではないでしょうか。市民の要望をかなえる予算編成にはならないのではないかと考えます。見解を問います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 部局別枠配分方式につきましては、日頃から市民ニーズを把握している事業担当部局が主体となり、事業の重要性や優先度により順位づけを行った上で予算調製を行うことが、市民が求める事業の実現、さらには市民ニーズに即応することが可能であるとの認識の下に行っている編成方針でございます。令和５年度予算編成では、経常的経費を部局枠配分方式の対象とし、一定の削減率を設けることなく、必要な財源を確保するよう、編成作業を進めております。今後とも市民ニーズの把握に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることを旨として予算編成を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 予算編成方針についてお聞きしたところでありますが、予算編成方針は当然ながら予算を組むための基本的な方針であります。その基本方針について幾つか私は問題を指摘したいと思います。
まずその１つは、事業の優先順位づけでありまして、市民の望む社会保障の負担増を軽減し、福祉、子育て、暮らしの分野を最優先にすることが基本でなくてはならないと思います。２つ目は、その意味では、扶助費の抑制を基本方針にしていることは問題であります。撤回すべきだと思います。また、市民が望む福祉や暮らしの分野の新規事業を実施することは大変難しい全体としては立てつけになっていると思います。３つ目は、予算編成は予算化する施策に対して財源を具体的に示さなければなりません。当然のことです。その点では、限られた財源の中で大型開発事業など聖域化するのでなくて、中止を含めて抜本的な見直しもその都度していく必要があるのではないでしょうか。また、公共事業の在り方は国の基本方針に従順に従うのではなくて、藤沢市として、市民が必要とする身近な公共事業に切り替えていく、ここが必要だというふうに思います。
以上、意見を申し上げますけれども、予算編成方針は市長の政治姿勢そのものであります。引き続き、予算審議などを通して議論してまいりたいというふうに思います。
次に、件名２に入ります。「消費税のインボイス方式の中止を求めることについて」であります。
要旨１「小規模事業者への影響について」であります。
インボイス制度は、消費税が10％に引き上げられたときに、国民の批判をかわすために、８％の課税対象もつくり、初めて複数税率になりました。このことによって取引の品目ごとに税額や税率を記した書類が必要になったのがインボイス制度であります。そのことによって小規模事業者は複雑で手間のかかる事務が必要になります。何よりも、今まで売上げが1,000万円以下の小規模事業者やフリーランスの消費税免税事業者は、取引から排除されたり、今の契約額から消費税分を値引きさせられるといった問題が指摘をされております。免税事業者にとってこれは死活問題であります。
来年10月から実施される予定のこのインボイス制度は、既に申請が始まっております。多くの事業者は困惑しているとともに、まだインボイスそのものの内容がよく分からないというような事業者も少なくないというふうに思います。日本の経済の担い手であり、地域経済の中心的存在であった商業、工業、サービス業などの小売事業者は、政府の規制緩和政策の下で、社会構造の変化も含めて、その数は大きく減少しています。インボイスはそんな小規模事業者とフリーランスの営業と生活に追い打ちをかけ、廃業に追い込むことになりかねません。物価高騰から国民の暮らしを守り、経済をよくしていくためにも、消費税を当面、緊急に５％に引き下げる、インボイス制度を中止することが今求められます。
そこで、今日はこのインボイス制度が導入されたら、地方自治体と取引をしている小規模事業者にどのような影響が出てくるのかという観点から質問をしたいというふうに思います。
まずお聞きしたいのは、小規模事業者は消費税の免税事業者とは取引から排除されるか、あるいは課税業者になって、泣く泣く重い負担を受け入れるのか、選択を迫られるインボイス制度の実態について、藤沢市はどのように認識をしておられるのか、その点についてお聞きをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 饗庭経済部長。
◎経済部長（饗庭功） 令和５年10月に導入されます消費税の適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度につきましては、課税事業者と免税事業者間の取引の際などに一定の影響が生じるものと考えております。また、これまで消費税を免除されていた事業者がインボイス制度に登録した場合は、税の申告など、新たな事務負担が生じるものと認識しております。経済部といたしましては、国の動向に注視しつつ、インボイス制度につきまして、事業者の御理解が進みますよう、また、制度に対する不安が解消されますよう、市内の中小、小規模事業者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 制度の問題点は認識をされているようであります。それでは、実際どれぐらいの負担増になるのか、具体的にお聞きをいたします。
課税業者を選択した場合、簡易課税制度を選択しても相当な消費税を納めなくてはならないと思います。例えば年間売上げ600万円の場合で、みなし仕入れ率が70％の第３種事業の場合、どれくらいの消費税を納めなくてはならないのか、お示しをいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 中小事業者の納税事務負担に配慮した簡易課税制度で仕入れ控除税額を算出しますと、年間売上げが600万円、みなし仕入れ率が70％の第３種事業の場合、消費税及び地方消費税の納税額は18万円になります。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 今まで消費税を納めなくてもよかった免税業者が課税業者になったら事務負担を押しつけられるとともに、18万円の消費税を納めなくてはならないということになるわけであります。
では、藤沢市の対応についてお聞きをいたします。インボイス方式は、民間と民間の取引だけのもちろん問題ではありません。自治体と取引をしている事業者も影響を受けます。
総務省は３月に、地方自治体に対してインボイス制度の準備状況を把握するための調査を行ったと聞いております。藤沢市はどのような回答をされたのか、お聞きをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） 本年３月に総務省が実施した消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応に係る準備状況については、都道府県及び市町村の一般会計及び特別会計を対象に調査が行われました。本市につきましては、各特別会計の所管課に確認し、調査時点におけるインボイス発行事業者の登録申請の要否などについて確認を行い、墓園事業費特別会計及び２つの企業会計については、同発行事業者として登録済みであることも回答いたしました。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 一般会計と墓園、下水道、市民病院の３特別会計はインボイスの発行事業者になるということであります。
具体的にお聞きします。例えば一般会計で市役所の車に業者が広告を掲載している場合、その掲載料が年間１万6,000円と聞いておりますが、消費税10％を含めて１万1,600円を市に払うことになります。地方自治体は特例によって消費税の申告義務は免除されておりますから、税務署に消費税の申告をしなくてもよいわけであります。一方、消費税込みで広告料を支払った業者は、藤沢市がインボイスを発行していないと消費税の計算をするときに１万6,000円は控除できなくなります。藤沢市もインボイス登録が必要になるというふうに思いますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） お尋ねのとおり、制度開始後にインボイスを発行しない場合、取引を行った事業者が、当該仕入れについて仕入税額控除を行うことができなくなり、消費税の負担額が増加することになります。そのようなことにならないよう、本市の一般会計と事業者に対する課税仕入がある特別会計におきましては、同制度に対応するため、必要な会計ごとに登録を行い、インボイスを交付する予定となってございます。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 一般会計は特例で、先ほども申し上げました、消費税は納めなくてもよいことになっております。しかし、特別会計の場合には特例の対象にはなっていないので、消費税は納付をしています。例えば下水道特別会計では、管渠を建設する場合、入札をして、消費税を含めて建設代金を建設事業者に支払います。そのときに下水道特別会計はインボイス登録が必要になりますし、建設事業者もインボイス登録を求めることになります。
福島市では、令和５・６年度公共事業入札参加資格審査申請の手引きに、インボイス制度登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事等の受注ができなくなりますので御注意くださいとの項目が追加されたそうであります。免税事業者である場合、課税事業者になるか、公共事業の受注を諦めるかの選択が迫られることになります。
藤沢市ではどのように対応しておられるのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） インボイス制度に関し、入札参加資格を定めることにつきましては、本年10月７日付で総務省より通知文書が発出されており、その中で、インボイス発行事業者でない者を入札に参加させないこととするような資格を定めることや、同発行事業者であることを必要な経営の規模及び状況に関する要件とする資格を定めることは適当ではないとの見解が示されております。本市におきましては、競争入札参加資格に係る令和５・６年度定期申請において、同発行事業者であることを入札参加資格要件とは定めてございません。個々の入札案件におきましても、国等の動向を注視し、入札における参加資格要件を適正に設定してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） さすがに福島市も国の通知を受けてなのか、その後、入札資格審査申請の手引きからこの部分は削除したというふうに聞いております。御答弁では、藤沢市は、入札参加要件にインボイス発行事業者であることを要件にはしていないとのことであります。３つの特別会計は登録事業者ですから、当然の対応だというふうに思います。
次に、具体例の一つとしてもう一つ、学校給食費の食材の共同購入についてお聞きをいたします。
食材の共同購入は特別会計ではありませんが、インボイスが廃止されると、学校給食の食材を納入している地元の農家や肉屋さん、豆腐屋さん、八百屋さんなど生産者、小売店が閉め出されることになるのではないでしょうか。食材を地産地消で供給し、食育に役立たせることができなくなるのではないかというふうに危惧いたします。北九州市の学校給食協会は、納入業者にインボイス登録のお願いをしたいと述べ、登録の意向を確認したそうであります。藤沢市の教育委員会はどのように対応されているのか、お聞きをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市の給食食材の購入につきましては、生産者の顔が見える、新鮮で安全な食材による給食の提供や、生産に関わる人々への感謝する心を育むなどの食育の観点から、地場産物の導入に取り組んでおります。教育委員会では、一般会計予算にて食材を購入しており、今後も引き続き、地元食材納入業者との関係性を大切にしながら、適切な取引をしてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 藤沢市は北九州市と違って、消費税申告が免除されている一般会計で扱っているということであります。以前はそうではなかったわけで、大問題になった事件があった後、一般会計に移ったという経過があるわけでありますが、給食食材の購入については、インボイスは必要ないということはよく分かりました。
それでは、地方自治体の３つ目の例として質問をしたいというふうに思います。シルバー人材センターの業務委託についてです。シルバー人材センターに登録して働いている人は全国で約70万人、高齢者がいるというふうに言われております。国会では、日本共産党の田村貴昭衆議院議員の質問に、厚生労働省は、全国のシルバー人材センターがこうむる新たな税負担は200億円というふうに回答しております。ここでもインボイス制度によりシルバー人材センターが税負担をするのか、働いている高齢者が課税業者になり、新たに消費税を払うことになるのか、その選択が迫られている問題だというふうに思います。藤沢市ではどのように対応していくおつもりなのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） インボイス制度の導入に伴いますシルバー人材センターに係る消費税につきましては、基本的に国の方針に沿っていくべきものと捉えております。現状では、特例措置が講じられないままインボイス制度が適用された場合には、新たに生じる消費税がシルバー人材センターの事業運営に影響を及ぼすため、本年９月に他市と連携をいたしまして、神奈川県市長会を通じて国へ要望書を提出したところでございます。本市といたしましては、引き続き必要な対応に努めるとともに、国や県、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 国への要望をしているということでありますが、国が早く特例措置など講じるべきであることは当然のことであります。シルバー人材センターに登録している会員からは大変心配をする声が聞かれます。一部のマスコミの報道では、発注者と会員が直接請負契約を結べばシルバー人材センターは新たな税負担は発生しないとの方向で契約の結び方を変更しようという国の考え方があるというふうに報じております。しかし、仕事の発注者は消費税を自らが納めるのか、それとも会員に課税事業者を迫ることになるのかがここでも問われてくることになるのではないでしょうか。国の対策が会員に二者選択を迫るようなものであった場合は、シルバー人材センターの消費税負担分は市の一般会計で補填するなど、会員への負担増は絶対にしないという方向で解決をするよう、強く求めておきます。
これら３つのケースでの市としての対応をお聞きいたしましたけれども、そのほかにも、行政と民間事業者との契約はたくさんあります。インボイス制度が単に民間同士の取引には限らないことは明確です。市内の小規模事業者を育成することを旨としてきた藤沢市がインボイス制度に対してどのような対応をしていくのかは、地域経済を担ってきた小規模事業者の死活に関わる問題であります。今、全国でシルバー人材センターの会員や、フリーのジャーナリスト、声優、俳優、アニメーター、音楽家、プロスポーツ選手など影響を受ける人は1,000万人以上と言われております。藤沢市議会では陳情が趣旨不了承になりましたけれども、全国では７月まで254自治体で423件の意見書が採択され、財務大臣に提出をされているようであります。今はもっと増えているというふうに思います。藤沢市としてインボイス制度に対する態度を明確にして、国に対して中止を求めるべきと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 山口財務部長。
◎財務部長（山口剛） インボイス制度につきましては、消費税の軽減税率制度の円滑な運用及び適正な課税を確保する観点から、国政において慎重に審議をされた結果と受け止めております。また、国においては、制度の導入のために必要となる対応や中小事業者の経営の高度化の推進に向けた必要な施策を検討するため、消費税軽減税率制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議を開催するなど、関係府省庁が協力、連携して取組を進めているところでございます。本市といたしましては、消費税に係る新たな制度の導入は、事業者等への影響があることから、引き続き必要な対応に努めるとともに、国における動向を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 柳沢潤次議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 国は、売上げ1,000万円以下の免税事業者が新たに消費税を納める課税事業者になることを選んだ場合に、３年間は納税額を客から受け取った消費税のうち２割納めればよいという軽減策を打ち出したと一部で報道されております。また、売上額が１億円以下の事業者を対象に、１万円未満の仕入れはインボイスを不要とすること、インボイスを保存しておかなくても消費税の控除を受けることができるなどの方針も新たに出しているということも報じられております。しかし、軽減策はどれも時限的なものでありますし、インボイスの基本的構造を変えたわけではありません。インボイスが定着すれば、消費税の複数税率化はさらに進むでしょう。税率引上げも容易にできることになります。中小事業者やフリーランスを直撃し、廃業に追い込み、限りなく増税につながるインボイス制度は中止をするしかありません。藤沢市は市内中小事業者やフリーランスを守るために、引き続き国への働きかけを強く求めていただきたいことを最後に意見として申し上げまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで柳沢潤次議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後２時23分 休憩
──────────────────────
午後２時35分 再開
○副議長（大矢徹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。７番、西智議員。
〔西 智議員登壇、拍手〕
◆７番（西智 議員） 皆様、こんにちは。ワールドカップが終わり、寂しい思いをしながら、昨晩は深夜までこの一般質問の原稿をつくっておりましたが、途中、脱線をして、フランス代表とアルゼンチン代表のユニホームを購入してしまった、西智でございます。
早速、一般質問に入りたいと思います。
件名１「市民サービスについて」
要旨１「市民窓口センターと
市民センターの在り方について」お伺いをいたします。
以前、市のファクスの利用状況について確認したところ、令和３年度は21万5,890枚の受信件数ということでしたが、これら各課のファクス取扱い件数とは別に、日常的に本庁の各課と各
市民センターとの間でやり取りがあることが新たに分かりました。中でも市民窓口センターとのやり取りが大きな割合を占めていると聞いております。実際の取扱い件数はどの程度で、どのような内容であったのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 西議員の一般質問にお答えいたします。
まず初めに、市民窓口センターにおける
市民センターからのファクスの受信件数についてでございますが、令和３年度における年間総件数が約11万件となっております。内容といたしましては、
市民センターで受付した転入、転居などの住民異動や印鑑登録に関する届出などについてで、不備がないかをファクスを用いて市民窓口センターにおいて審査し、書類の入力を行っているものでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） ここでモニターをお願いいたします。（資料を表示）こちら、少し事前にお伺いして、今おっしゃっていただいた流れを図にしたものであります。こちら、左側に
市民センターの窓口があって、届出を受付をします。そして、ファクスを市民窓口センターに送って審査を行っていると、このファクスが先ほどの御答弁では11万件という数となっているということでありました。では、今の説明から、
市民センターでは主に受付のみを行い、受付の内容の審査や入力などは市民窓口センターで行っていると理解いたしましたが、なぜそのような流れとなっているのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護）
市民センターにおいては、市民窓口センターにかかる業務だけではなく、税関係、国民健康保険や年金など対応範囲が多岐にわたっていることから、処理内容の正確性を均一に保つため、本庁の職員が内容審査や入力処理を行うこととしております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 処理内容の正確性を均一に保つためとのことで、状況は分かりますが、その都度ファクスを送って確認するというのは非常に非効率だと思います。
市民センターで処理を完結させたほうが効率的だと考えますが、現行体制のメリットとデメリットについて市の考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 現行体制におけるメリットについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本庁の職員が審査等を行うことで、事務手続の不備を防ぐ効果があると捉えております。次に、デメリットについてでございますが、ファクス利用による経費負担のほか、本庁で審査を行っている間、来庁者にお待ちいただく必要があることから、待ち時間が長くなる点が挙げられます。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 不備を防ぐ効果があるとのことですが、ファクスを本庁に送って本庁の職員が確認をする以外にも方法はあると思います。市民対応の最前線とも言える市民窓口センターや
市民センターについては、常に市民サービス向上の視点に立った事務執行をするべき部門であると考えます。先ほどの御答弁にあったデメリットについても、効率性の観点から課題であると思いますが、市の見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 市民窓口センター及び
市民センターにおける窓口業務につきましては、議員御指摘のとおり、効率性の観点から課題があると捉えていることから、職員の意識改革や習熟度向上に向けた取組を進めてまいります。加えて、コンビニ交付など対面によらないサービスのほか、届出書を書かない窓口や、来年２月に全国で運用が始まる引っ越し手続のワンストップ化など、デジタル技術を活用したサービスを積極的に推進することで、経費負担の削減や市民の待ち時間縮減に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） またモニターをお願いします。（資料を表示）
市民センターで手続をしている方の待ち時間が長くなるという御答弁もありましたが、先ほど11万件のファクスがあるとのことで、本庁での業務が増えることで、本庁の市民窓口センターの待ち時間にも影響すると思います。ファクスを送受信する手間と時間がそもそも無駄であると思います。
市民センターで受け付けた異動処理のうち、他自治体への照会が必要な場合があると聞いております。ここで言うと、
市民センターで受けて、下に電話の絵がありますが、他の自治体に問合せが必要な場合、それを市民窓口センターが経由というか、聞いて、それをまた
市民センターに戻すと、そういうようなやり方をしているようで、これも非常に無駄だと感じます。ファクスでの本庁とのやり取りを単純にＩＣＴ化し省力化することも考えられますが、そもそも本庁で確認すべきことなのでしょうか。他市では
市民センターのような支所や出張所といったところで完結している例も見られます。処理内容の正確性を均一に保つため、事務手続の不備を防ぐために本庁での確認を行っているとのことですが、特別専門的な知識が必要なものではありませんし、
市民センターで十分完結できることだと思います。もしくは逆に、
市民センターの業務を徹底的に簡略化し、本庁に機能を集約することが必要なのかもしれません。いずれにいたしましても、効率をよくし、市民サービスの向上につながるよう、業務プロセスを見直し、改善をしていただくよう御検討ください。
次に、件名２「環境施策について」
要旨１「廃棄物エネルギー利活用について」お伺いをいたします。
現在、収集された容器包装プラスチックの中で汚れがひどいものなどは選別され、焼却されていると聞いております。年間どのくらいの量が焼却されているのか、まずお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 容器包装プラスチックの中で汚れのひどいものなど、残渣率は４％程度となっており、令和３年度につきましては、収集量7,797トンに対し約312トンを選別し、焼却しております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 312トンとかなりの量でありますが、高齢者の方から、分別や洗浄がとても大変だという声を伺います。これからの高齢社会でますます分別がされず、汚れている容器包装プラスチックが増えることが想定されますが、どのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） リサイクルをするためには分別が重要であると考えておりますが、高齢者に対し、分別の徹底が難しい状況であることも認識しております。このことから、汚れがひどい容器包装プラスチックなど、焼却しているプラスチックについて燃料化リサイクルを検討していきたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 高齢社会が進むと、もう一つ、使用済み紙おむつの処理も課題であると考えます。前年度改定した藤沢市一般廃棄物処理基本計画においても、紙おむつの資源化を研究していきますとの記載があります。大人用紙おむつの生産量は2011年に58億枚だったものが、2021年には88億枚と約1.5倍となっており、高齢者人口の増加に伴い、今後も増加することが予想されます。使用済み紙おむつの燃料化など資源化について、本市の取組状況についてお伺いをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 今年度、環境省実施の紙おむつ再生利用等導入コンサルティングに応募し、採択をされております。コンサルティング事業者とのやり取りを行う中で、すぐに紙おむつの資源化を実施することは現在難しいと考えておりますが、今後につきましても、様々な機会を捉え研究をしてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 最後に意見を述べさせていただきますが、現在焼却している汚れがあるプラスチックが312トンとかなりの量になっておりますが、これらの燃料化リサイクルを検討しているとのことで、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。また、紙おむつの資源化について、環境省の事業に採択されているとのことで、研究はしていただいていることは分かりました。一朝一夕にはいかないものだと思いますので、引き続きの研究をお願いいたします。
続いて、要旨２「環境教育」について伺います。
今年の夏ですが、環境総務課からお声がけをいただき、児童クラブでごみゼロゲームという、小学生向けの体験学習をさせてもらいました。どうすればごみを減らせるか、ごみをなくす方法はないか、子どもたちが楽しみながら学べるカードゲームです。この体験で子どものごみに対する考え方が変わり、環境教育として有効だと感じました。このごみゼロゲームを普及することはごみの削減として有効な手段と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） 今年度につきましても、小学校に対し、ごみゼロゲーム体験学習の募集をし、実施をしているところです。そもそもごみになるようなものを使わないことや、リユースやリサイクルするなど、ごみを救う方法をみんなで考え、会話し、行動を決めるので、ごみの削減に有効な手段と考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） モニターをお願いいたします。（資料を表示）こちら、ごみゼロゲームですが、子どもたちがこのカードゲームで遊んだ後に、後日ですが、ちょっと話を聞いていると、俺はもうペットボトルを使わないんだとか、このゲームでそういったことを学んだんでしょうね、という子どもたちの声を聞きました。こういった楽しみながら学べるというのは非常に大切なことなのかなと思います。
そして、もう一つ、同じようなカードゲームで御紹介したいのが、ここにある地球環境ゲーム、My Earthというものですが、これは地球の未来を担う子どもたちのために地球環境について様々なつながりを遊びながら学び、一人一人の主体性と継続性を喚起させることを目的に開発された新しい環境教材です。子どもたちがふだん親しんでいる対戦型のトレーディングカードゲームの手法を活用した、遊びながら地球環境が学べるカードゲームです。
そして、次のスライドですが、これは10月に行われた湘南ふじさわＨＥＡＲＴ-Ｆｅｓでハロウィン衣装で庁舎の周辺や藤沢駅周辺のごみを拾うコスプレごみ拾いの様子であります。かわいいミッキーマウスをはじめ、職員さんたちもコスプレをし、子どもたちが様々な衣装を身にまとい、楽しみながらごみを拾っていたのが印象的でした。
また、スライドにはないんですが、先日、横浜市のある小学校では、古くなったＴシャツやハンカチなどを家から持ち寄り、藍染めをして装いを新たに利用したり、お父さんやお母さんにプレゼントしたりして、リユースの大切を学ぶという授業を行ったそうです。このようにごみゼロゲームや地球環境ゲームやコスプレごみ拾い、藍染め体験といった、子どもたちが楽しく体験する環境学習は大変有効であるため、今後拡大し、子どもたちの環境教育を行っていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 福室環境部長。
◎環境部長（福室祐子） ごみゼロゲームやパッカー車を派遣するごみ体験学習など楽しく体験してもらうことにより、子どもの意識変革を促し、その親への波及効果も図っていきたいと考えております。今後につきましても、楽しく体験できるような新たな環境学習を検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） またモニターをお願いいたします。（資料を表示）様々検討していただけるということで、よろしくお願いしたいんですが、最後に、地球環境ゲームにもう一つ触れますと、このカードですね、地域版パッケージというものがありまして、例えば箱根パッケージ、多摩川パッケージであったり、相模湾パッケージといった、そこにすむ生き物、地域の環境に合わせた地域ごとの特徴を生かしたパッケージが作成されています。相模湾パッケージでは、今年度、これ、作成されましたが、新江ノ島水族館さんが監修し、函嶺白百合学園の学生さんが作成に携わっております。私としては少しだけ悔しかったのが、これをプロデュースしたのが小田原市の環境政策課であったということです。今後ぜひ、藤沢メダカなどを取り入れた藤沢パッケージの作成なども検討していただければと思います。
続いて、件名３「障害のある市民への支援について」
要旨１「聴覚障害者への支援について」お伺いいたします。
モニターは終了してください。
今年９月23日には、聴覚障がいの当事者、手話通訳者、その他様々な御協力により、手話言語の国際デー2022inふじさわが藤沢市役所本庁舎１階で開催され、手話言語の理解促進に寄与することにつながったと感じております。今回のイベントにおいては、当事者主体で進めてきたことが大変に重要であったと感じております。障がい者支援課の多大なる協力もあって実現にこぎ着け、市長も御臨席をいただきました。まずは手話言語の国際デー2022inふじさわについての市の所見、感想をお聞かせいただければと思います。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 手話言語の国際デー2022inふじさわにつきましては、当事者と支援者が一つになり、天候による開催場所の変更もありながら、短い準備期間の中で盛大に開催されたことは大変にすばらしく、また有意義なことであり、障がい理解の促進の一助にもなったものと受け止めております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 令和５年度以降の開催について、主催者としては切に望んでおり、様々なアイデアも巡らせています。今年度の開催に対する所見を踏まえ、市としての関わり方などについての御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 障がい当事者の団体による自発的な活動、発表等の場が形成されていきますことは、障がい者の社会参加、障がい理解等の点において重要なものであると認識しております。本市といたしましては、こうした活動が円滑かつ効果的に実施されるよう、会場の調整や周知をはじめ、事業実施方法の助言などにおいて引き続き積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 冒頭、イベントについての話題から入りましたが、大切なことは、手話は言語であるということです。手話は、障害者権利条約において言語として認められ、日本では障害者基本法で言語と明記されています。手話言語は音声言語と対等な言語であることの理解と普及が必要となっています。手話といえば、フジテレビのドラマ「silent」でも今話題となっております。手話を知る機運が高まっていると思います。そこで、手話講習会についてお伺いをいたします。
手話講習会は毎年抽せんになる人気の講習会であり、手話に触れ、聴覚障がいへの理解を深めるところから、手話通訳士の養成まで様々な役割を担っているものと思っております。もう少し回数を増やすなど裾野を広げながら、専門人材の育成を図るよう取り組まれるべきと考えますが、市の基本的な姿勢についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 手話講習会につきましては、毎年大変な人気がございまして、初級から上級までのコースを設ける中で、障がい理解の促進から手話通訳者の養成までを担っている事業でございます。ここ数年の開催におきましては、講習が数か月にわたる内容であり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じる必要がある中で、限られた回数と定員で実施せざるを得ない状況にございました。今後のウィズコロナにおける運営方法につきましては、事業に御協力をいただいております藤沢市聴覚障害者協会とも意見交換をしながら、開催回数を増やすことを含め、より多くの方に受講いただけるよう検討してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 「手話の世界へGO！ ～めざそう！手話で話せる街 かながわ～」というイベントが先日12月４日に開催されました。手話言語条例を制定している神奈川県が主催で、聴覚障がい児と健常児の手話に関する活動報告などが行われています。今回、手話言語の国際デーのイベントが県内各地で開催されたことを契機に、横浜以外の都市でもコンスタントに取組が広がっていくことが理解促進に効果的ではないかと考えます。
そこで、こうした県の活動を招致するなど、県との協調的な活動も進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 神奈川県との連携につきましては、これまでは県が広域的専門的な手話通訳者の認定、企業への派遣等を担い、市が聴覚障がい者個人の日常生活上必要な場面への派遣等を担うという役割分担の中で、それぞれが啓発活動に取り組んでまいりました。今後につきましては、神奈川県聴覚障害者福祉センターが本市に設置されているという地の利も生かし、様々な事業、場面において協働、連携が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 次に、2025年に聴覚障がい者の国際総合大会、デフリンピックが東京を中心に開催されることが決定しました。デフリンピックは、国際的な聾者のためのオリンピックであり、神奈川県の聴覚障害者連盟も積極的に活動に参画しています。また、９月に行われた第56回全国ろうあ者体育大会では、サッカー競技において、神奈川県が優勝しました。こうした聴覚障がい者のスポーツ大会について、本市としても開催の支援を行うべきと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） デフリンピックにつきましては、本年９月に国際ろう者スポーツ委員会総会において東京が2025年デフリンピックの開催地に正式決定をいたしました。本市といたしましても、現在、情報収集を行っているところでございます。パラリンピックには聴覚障がい者が参加する種目がないことからも、東京2020パラリンピック競技大会と同様に、開催応援と参加に向けた支援の輪を広げてまいりたいと考えております。こうした中、過去の日本財団の調査においては、デフリンピックの認知度が１割程度と低いことが課題として挙げられておりますので、まずは各種大会の開催の周知啓発に努めるなど、本市として可能なことに着手しながら、大会の機運を醸成してまいります。また、こうした取組が障がい理解の促進につながるよう工夫してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） この要旨の最後に、救急時の手話通訳派遣についてお聞きしたいと思います。119番通報による救急要請において、聴覚障がい者が安心して処置を受けるために迅速な手話通訳者の派遣が必要と考えます。県内でも茅ヶ崎市、小田原市、厚木市などが消防指令から派遣要請を行っています。派遣要請の方法は、全国的に見ると、消防指令だけでなく、福祉部門での対応や、聴覚障がい者団体への委託など幾つかあるようですが、命に関わることでもあり、医師との迅速かつ適切なコミュニケーションのためにも、本市としてもぜひとも導入いただきたい制度であると考えております。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が今年５月25日に施行されており、第12条２項では、「障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする」とされております。
また、障害者差別解消法においては、現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合は、過度な負担にならない範囲で、障害のない人と同じように行動できるよう対応しなければならないとされております。合理的配慮というものですが、私は、過度な負担にならないということは、でき得る限りの対応をすることだと思っています。こうした聴覚障がい者への情報保障、合理的配慮の観点を踏まえ、救急医療の受診における手話通訳者派遣の考え方についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 救急医療の受診におけます手話通訳者の派遣につきましては、病状の把握、既往歴などを適切に医師に伝えるためにも重要な取組であると認識しております。また、緊急時を含めた聴覚障がい者の情報保障、意思疎通支援、合理的配慮については、障がい福祉関係法にそれぞれ規定され、地方公共団体での対応が求められております。こうしたことを踏まえ、本市といたしましても、救急、医療、福祉の連携、協力の下に、より迅速かつ円滑で当事者が安心できる派遣方法の確立に向け検討を進めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） ありがとうございます。
では次に、要旨２「障害理解の促進について」お伺いをいたします。
ここでモニターの表示をお願いいたします。（資料を表示）藤沢ふれあいフェスタ2022が12月３日に開催されました。これはその当日の様子の写真であります。当日はふれあいステージによる成果発表をはじめ、各種体験講座、障がい当事者や福祉事業所によるアート展や活動報告、障がい者の製造した物品の販売などが催され、３年ぶりの開催に大きくにぎわったという印象を受けました。中学生のボランティアや村岡中学校の吹奏楽部も参加されていて、障がい者への理解といいますか、障がいという区別のない社会に向けた、若い力や期待も感じました。改めて、ふれあいフェスタ開催の目的と成果についてお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 藤沢ふれあいフェスタ2022につきましては、障がい理解の促進と合理的配慮の推進を目的に、障がいの有無にかかわらず、誰もが楽しめるイベントとして、12月３日に藤沢市役所分庁舎地域福祉プラザ及び本庁舎を会場として開催したものでございます。当日は約2,100人の方に御来場いただき、先ほど御案内いただきましたとおり、ふれあいステージでの成果発表をはじめ、各種体験講座、障がい当事者並びに福祉事業所によるアート展や活動報告、障がい者の製造した物品の販売などを実施いたしました。全体的に大変盛況であったと認識しております。成果につきましては、今後、アンケート結果や実行委員会での意見交換を通じて、目的の達成度や合理的配慮の状況などの具体的な内容について検証してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） さきの要旨でも最後に触れました、合理的配慮の推進も目的とのことであります。障害者差別解消法が改正され、令和６年までに施行されます。主な改正点として、これまで合理的配慮の義務づけが国や地方公共団体のみであったものが、民間事業者にも拡大されることとなっております。また、国と地方公共団体の連携協力の責務規程が新設され、障がいを理由とする差別に関する相談に応ずる人材を育成、確保する責務が明確化されております。改正により合理的配慮が一層求められる中で、民間法人との対話の場面が必要になるものと考えます。様々な業種の民間法人とのパートナーシップを持って、しっかりとした対応を図る必要がありますが、具体的な取組があればお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 池田福祉部長。
◎福祉部長（池田潔） 民間事業所とのパートナーシップの強化に当たりまして、まずは商工会議所と会員事業所における合理的配慮の内容や対応に当たっての相談支援について協議を進めているところでございます。そのほか、具体的な事例紹介、相談先の案内等について、法の施行時期を見据え、令和５年度中に取組を具体化してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 障がいの社会モデルの考え方を前提にすれば、地域社会づくりの担い手である行政が、職員一人一人が福祉だけでなく、市民対応、都市基盤整備、施設管理、事業実施などのあらゆる場面でしっかりと率先して、障がい者への理解、支援を行うべきだと考えます。これまでの啓発手法だけでなく、新たな取組が必要ではないかと考えますが、ぜひ御見解をお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 職員の障がい理解の推進に当たりましては、これまで差別解消の推進に関する対応要領や職員サポートブック、心のバリアフリーハンドブックなどを通じて、インクルーシブな組織と個人の醸成と、実際の対応方法の周知啓発を図ってまいりました。また、現在、公共建築物バリアフリーガイドラインの案を作成し、関係部局との調整を進めており、施行後は施設所管課を中心に全庁的に共有を図ってまいります。今後、当事者と家族の高齢化が進展する中で、障がい児者の地域移行の推進に当たっては、行政のあらゆる分野において包括的、重層的に支援することが重要になると考えております。このようなことを踏まえますと、障がいとは、個人の心身機能と社会的障壁の相互作用であり、社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという障がいの社会モデルを職員一人一人が正しく理解し、意識を変えて、市の責務として、当事者のニーズに寄り添い、具体的に行動できるよう、新たな取組に着手してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 最後に意見を申し述べます。
多岐にわたる質問に対し、本市の障がい者福祉に対する前向きな姿勢を見ることができました。御丁寧な御答弁、ありがとうございました。また、市長からの大変心強いお言葉もいただきました。
誰もが安心して暮らせる町を実現するためには、物理的なバリア、制度的なバリア、文化・情報面のバリア、意識上のバリアの４つのバリアを取り除いていくことが必要だと言われております。社会にある障がい、バリアを取り除いていくには、体や心に機能の障がいがある人が社会にあるバリアによってどんな困り事や痛みがあるのかに気づくことが必要です。職員一人一人がバリアに気づき、それを取り除くための行動を起こすことが大切です。私もそうですが、みんなでバリアを取り除く行動を起こしていきましょう。
そして、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響によって社会不安が高まり、マイノリティーに対する寛容性が低くなりつつある昨今、どうすれば多様性を包摂した共生社会を構築できるのか、いま一度真剣に考えていければと思います。
それでは、続いて、件名４「学校給食について」
要旨１「中学校給食の充実について」お伺いをいたします。
まず、中学校給食について、一般質問や委員会で取り上げると、あたかも現在の選択制デリバリー方式の中学校給食がよくないのではないかと思われてしまいかねないというふうな職員さんとの会話の中でありまして、なるほどなと、これを取り上げるとよくないのではないかというふうに思ってしまう保護者もいるかもしれませんが、私は決してそんなことは思っていなくて、一保護者として大変に助かっておりますし、現在でき得る最善の方法であるとは思っております。とはいえ、全く問題がないかと言えばそんなことはないということで、よりよい中学校給食にするためにはという観点で質問をさせていただきます。
まず初めに、現在の藤沢市の選択制デリバリー方式の中学校給食について、重きを置いていること、これまで力を入れてきて取り組んできたことについてお伺いをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市の選択制デリバリー方式による中学校給食は、市内全中学校での実施体制が整い、必要なときを選んで利用できる給食の提供に取り組んでおります。また給食は生徒の心身の発達のために重要なものであるため、小学校の給食に精通した栄養士が献立づくり、材料選定から調理、盛りつけに至るまで関わり、調理業者との緊密な連携の下、学校にお届けしております。また、調理の現場にも定期的に訪問し、衛生面や作業工程の確認を行っております。御飯と汁物は温かいまま届けられるよう、配送の際、保温材を用いるなど、工夫や改善に努めており、選択制の利点を鑑みて、いつ利用しても満足いただけるような給食づくりに取り組んでおります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） ただのお弁当ではなく、給食なのですから、衛生面や栄養面はもちろんのこと、細部にわたる工夫や改善を行っている努力は大きいものだということは分かりました。それでは、一方、現在の本市の中学校給食の課題についてはどのように捉えているのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市の中学校給食の課題につきましては、令和元年10月に全校実施体制の確立に至りましたが、コロナ禍により試食会が実施できず、制度が十分に認知されていない状況があるため、各御家庭の都合に応じて利用できる選択制の特徴など制度周知に取り組む必要がございます。事業の趣旨への理解の広がりと選択肢としての利用のしやすさを目標にさらに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 課題についてなんですが、味や温度や量といった、生徒目線での課題がないのはいささか残念なところでありますが。
次に、給食センター方式の全員給食についてお伺いをいたします。牛乳のみの給食や選択制ランチボックス形式から給食センター方式の全員給食に変更、また、その検討をする自治体が出てきております。近隣で言えば、町田市では、現在は藤沢市と同様の選択制デリバリー方式の給食から、2025年までに給食センターを整備し、全員給食に移行するとしております。また、相模原市では、2026年度を目標に給食センター方式と自校調理方式の２つを併用し、全員給食を導入するとしています。給食センター方式による給食のメリット、また、全員給食のよいところについてはどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 給食センター方式のメリットとしては、調理後の給食を保温性の高い食缶で各校に速やかに運ぶことで、温かいおかずの提供も可能となります。また、校内全員が喫食する給食方式については、適切な栄養摂取の機会を生徒全員に等しく提供できることや、日々の献立を題材に取り上げた統一的な食育活動などが考えられます。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） その他のメリットとしては、給食センター方式を導入、または検討している自治体によりますと、アレルギー対応が一部ではありますが、可能となること、また、全員が食べることで、自分の置かれている環境に悩まないことにもつながる、また、災害時に活用することで、食に関する地域防災機能の向上も挙げられております。
それでは、給食センター方式による全員給食を本市で実施する際に想定される課題はどのように捉えているのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 給食センター方式による全員給食を実施するためには、新たに調理施設を市内に設ける必要があり、建設に当たっては費用と建設地が課題となります。また、全員喫食の実現のためには、各中学校の配膳室を拡張する必要性や、給食時の配膳に要する時間など中学校の日課についても変更が必要であると考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 課題はありますが、非現実的とまでは言えないのかなと思います。給食センター方式、自校方式などの全員給食には多くのメリットがあり、給食センター方式を含めた全員給食の実施を検討すべきだと考えます。今後、藤沢市の給食をどのようにしていきたいと考えているのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市の中学校給食につきましては、給食検討委員会で費用面や導入時期、御家庭から弁当を持参したいという声を踏まえ、現在のデリバリー方式を採用した経過がございます。そういった御家庭のニーズやライフスタイルに合わせて利用できるデリバリー方式を継続してまいりたいと考えております。今後につきましても、保護者や子どもたちの声を聞きながら、食育の観点も取り入れ、皆さんに選んでいただけるよう、栄養バランスの取れたおいしい給食の提供に努めてまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 最後に意見を申し述べます。
弁当を持参したいという家庭のニーズとのことですが、現在のデリバリー方式を採用した当時はそういった声も多かったのかと思いますが、実際現在はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。神戸市が、温かい中学校給食による全員喫食制への移行について、保護者ニーズを把握するためにアンケートを取りました。その中で、選択制デリバリー方式から温かい全員給食に移行することについて、よくない、またはあまりよくないというふうに答えた保護者で、家庭弁当を持参させたいからと挙げた家庭は全体の中で1.1％という数字でありました。おいしい給食の提供ということに日々努力されていること、栄養士さんも本当に頑張っているということは非常によく分かるんですが、どうしても今の制度だとおかずが冷たいということで、その点については、どうしても味の面では限界があるのかなというふうにも思います。現在の中学校給食も決して悪いものだとは思いませんが、よりよい中学校給食について今後も研究をしていただければと思います。
それでは、続いて、要旨２「小中学校での黙食について」お伺いをいたします。
本市の小中学校の給食では、本市の新型コロナ感染症対策のガイドラインにより、黙食となっておりますが、学校給食は成長期に合わせた適切な栄養を取るという大きな役割はありますが、ただ栄養を取ればよいというものではありません。学校給食の目標、意味をどのように考えているのか、お聞かせください
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食法では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るという心身の発達に関することだけではなく、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うことをはじめとした、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことを目標としております。本市の学校給食におきましても、法の趣旨を踏まえて事業に取り組んでいるところでございます。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 文科省から、先月29日、給食の時間において、児童生徒等の間で会話を行うことも可能という通知がありました。それを受けて神奈川県教育委員会は、ガイドラインの改訂を行い、その中の昼食時の指導についてでは、以下３点が削除されました。ほかの生徒と離れて食事をすること、対面での食事を取らず教室の正面を向いて食事をすること、食事中の会話を禁止すること、この以上３点が削除されました。そして、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなど、飛沫を飛ばさない対応を取ること（座席配置の工夫や適切な換気の確保等の措置を講じた上で、給食の時間において、児童生徒等の間で会話を行うことも可能）と示されました。文部科学省及び神奈川県教育委員会の通知を受けて、本市の新型コロナ感染症対策のガイドラインはいつどのように改訂されるのか、お聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の基本的対処方針において、黙食の文言が削除され、また、文部科学省及び神奈川県教育委員会の通知にも、座席配置の工夫や換気の確保等措置を講じた上で児童生徒等の間で会話を行うことも可能と示されました。このため、本市ガイドラインからも黙食という文言は変更し、神奈川県教育委員会から示された取扱いと同様の対応を検討しておりますが、その時期については、感染症の流行状況や学校での児童生徒の状況などを踏まえ、対応してまいります。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 現在行っている児童生徒の黙食は、学校給食法の目標を達成するために必要な対応と言えるのか、見解をお伺いいたします。
○副議長（大矢徹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校給食法の目標の一つとして「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」と定められております。この点において黙食はふさわしい対応とは捉えておりませんが、現状を踏まえますと、学校における新型コロナウイルス感染症対策として必要な対策であると考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西議員。
◆７番（西智 議員） 学校給食法の目標の一つの「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと」に対しては、黙食はふさわしくない対応ということで、これは同じ認識だというふうに理解いたしました。もちろん、学校も教育委員会も学校給食課も、黙食を望んで、したくてしているわけではないというふうなことは重々理解をするわけですが、十分に換気が行われ、教員という管理者がいる教室で、向かい合わせでない、また、大声でない会話であれば、黙食という制限をかける必要はないのではないかと考えます。黙食によって、児童生徒の食事の楽しみや大事なコミュニケーション力の成長の機会を失っています。黙食によるメリット、デメリットを捉え、児童生徒の心身の成長と感染対策のバランスを意識した給食の時間にするべきだと考えます。小中学校の給食の黙食を緩和すべきと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
○副議長（大矢徹 議員） 教育長。
◎教育長（岩本將宏） 授業中のグループワークや休み時間の過ごし方など校内活動での子どもたちのコミュニケーションは、次第に戻ってまいりました。しかしながら、給食の時間は、マスクを外し、飛沫が飛びやすい、学校生活の中で最も注意を要する場面と捉えております。今後の給食、昼食時の取扱いにつきましては、感染状況を踏まえ、学校と連携を図りながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（大矢徹 議員） 西智議員。
◆７番（西智 議員） 最後に意見を申し述べます。
今、御答弁にもありましたとおり、授業中のグループワークなど校内活動でのコミュニケーションは、教育委員会であったり、学校現場の努力によって、できる限り戻していくというふうに苦労しながらここまで取り組んできていただいたことには感謝をいたしております。ただ、現在、黙食に関して言えば、本市は黙食を続けている、他市を見ると、例えば千葉県をはじめ、福岡県、愛知県、宮崎県、静岡県など、黙食の緩和をする自治体が増えてきております。そして、東京では23区のうち15区が緩和をする方針ということです。県内でも、報道によりますと、川崎市教育委員会は、小中学校などに黙食の緩和を依頼しているとのことでした。また、大磯町も黙食緩和との報道もありました。新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの脇田座長は、必ずしも黙食というよりも、様々な工夫をして、座席の配置、対面で座らないとか、必ずしも会話をしないということが感染対策上重要ではないとしています。
新型コロナウイルスによる重症化率は、波を追うごとに低下し、第７波以降は季節性インフルエンザと同水準であり、特に40歳未満の重症化率は0.01％程度と低く、陽性者１万人に対して約１人に相当します。オミクロン株では子どもが感染する割合が高くなっており、今月に入り、全国の感染者に占める10歳代以下の子どもは約３割と増加しており、軽視するわけにはいきませんが、感染者数だけで必要以上に子どもたちの制限をかけることはやめるべきだと思います。当然教育委員会さんも、学校現場も、決して子どもたちに制限をかけたくてかけているわけではない、子どもたちの成長を第一に考えて、また、健康面を考えて対応していただいているということは重々承知しますし、そういった面では、ある意味、もちろん同じ方向を向いているのだと思います。そのバランスが大切なのだと思っております。子どもたちの一日一日はただ過ぎる時間ではなく、その先の人生に大きな影響を与える大切な時間です。感染防止の取組はしっかりと行いながら、しかし、子どもたちの成長の機会をこれ以上減らさない、子どもたちの育ちを止めないために、皆で考えていきたいと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いをいたします。
以上、私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（大矢徹 議員） これで西智議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後３時26分 休憩
──────────────────────
午後３時45分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、会議時間を延長することに決定いたしました。
休憩いたします。
午後３時46分 休憩
──────────────────────
午後３時47分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。５番、原田建議員。
〔原田 建議員登壇、拍手〕
◆５番（原田建 議員） 皆さん、お疲れさまです。早速、一般質問に入らせていただきたいと思いますが、「鎌倉殿」が終わり、そして、ワールドカップにもかなりのエネルギーを費やした気分で、ワールドカップの余韻に少し浸っていたところなのですけれども、しっかりと12月議会、一般質問で、皆さんに思っているところをお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の件名に関しましては、「市長の政治姿勢と藤沢市の未来デザイン」ということではあるのですけれども、２点目に掲げた要旨、公務員等の働き方については、時間の関係で割愛させていただくということになりましたので、御了承のほどよろしくお願いいたします。したがって、要旨は「子どもの権利について」１点のみになりますので、よろしくお願いいたします。
この間、９月議会並びに決算などで、とりわけ、長引くコロナ禍であったり、様々な感染症対策によって、特に高齢者の問題について言及をさせていただいてきました。様々な入所や通所施設での行動制限など、自宅療養や自宅待機となるような、そういう事態に、介護サービスの停止やサービスの縮小がもたらしている認知機能や身体状態の悪化が広く進んでいる。こうした生活上の困難が幾重にも複合化しているといった問題点をこの間取り上げてまいりました。これらの複合化した事態に対応する重層的支援体制について、様々質問や意見を述べさせていただいてきたのですけれども、改めて、コロナが深刻化して以降、２年から３年、やはり子どもの問題。今回の一般質問でも、より多くの同僚議員の皆さんが、子どもが今置かれている状況について様々な角度から質問や御意見をされていました。私も改めてこのコロナ禍、この２年、３年の中で、子どもの孤独、また不安が大変深刻化している。確かにさきの子ども文教常任委員会においても論戦がありましたとおり、目の前の問題としては、コロナへの感染症対策、それをめぐる問題、マスクの問題や、先ほどの西議員のほうからもありました黙食の問題とか、当面、目の前にある課題というのは当然様々な考えがあるんですけれども、ただ、この２年、３年たつ中で、子どもたちを取り巻く環境が大変やはり深刻化している。なので、対症療法ということ以上に問題を本質的に捉える必要性を今感じています。なので、そうした子どもたちに起こっている状況、ここについて、どういった課題がそこにあるのか、なるべく掘り下げて質問させていただけたらと思います。
まず最初に、同僚議員の皆さん、先ほど特に武藤議員から詳細にわたって不登校の問題、お尋ねがありました。私も全く同じようにその課題を深刻に考えておりまして、まず最初の質問なのですけれども、やはり不登校の増加、とりわけ去年度、一気に増加率が増えました。その状況、その要因について、どのように教育委員会として、学校のほうとして捉えているのか、その点についてまず冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 原田議員の一般質問にお答えいたします。
本市立学校における不登校の増加の状況とその要因についてでございますが、要因は、小中学校とも、無気力、不安や、生活リズムの乱れが多いほか、複雑化、多様化している状況がございます。この背景には、コロナ禍で生活リズムが乱れやすい状態や、様々な制限がある中で、登校する意欲が湧きにくい状況があったと受け止めております。さらに、児童生徒の将来の社会的自立を目指し、学校以外の場も含めて教育機会を保障することが大切であるという理解が進んでいることも考えられます。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） モニターのほうをお願いしたいと思います。（資料を表示）もう３年以上前になります、４年近く前になります。藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査というものが藤沢市で初めて取り組まれました。このことを私、2019年３月に示された結果を基に６月、一般質問をしたのを記憶しているわけですけれども、その後多くの同僚議員の皆さんがこのアンケートの結果などを受けて、子どもを取り巻く状況について掘り下げてくださいました。４年近くたとうとしているので、来年、また改めてこの実態調査が行われるであろうというふうに聞いております。ちょうどこのタイミングは、2019年３月とありますとおり、コロナが始まる前の状況に当たるわけです。この後、その翌年にコロナが感染症として猛威を振るい始めて、その影響が今に至るわけですけれども、その前の段階で子どもたちがどういう状況にあったのかということを改めてぜひ共有しておきたいということで、ここに掲げさせていただきました。
後で触れますけれども、記憶しておいていただきたいのは、このときのアンケートの回収率が、小学５年生を対象とした部分においては40.5％、中学生、中学２年生の生徒、保護者に向けてのアンケート回収というのは３割に満たなかったという状況がありました。この当時のアンケート調査は、子育て企画課が主導して、そこを中心に、残念ながら、学校、教育委員会に関しては、ここにあまり主体的には取り組んでおられなかったということが課題としてその後明らかになりまして、今後はこの調査を教育委員会、学校側も子ども青少年部と共同でぜひやっていただきたいというやり取りを2019年６月議会ではさせていただいたわけです。
もう一度そのあたりを振り返りつつお尋ねをしたいと思います。
このときのアンケートの中に、自己肯定感ということを小学生、中学生、それぞれに設問しているわけですけれども、ここにありますとおり、自分のことが好きだということに対して、あまり思わない、思わないと回答した小学生が実に４割近くいたということです。自分は価値のある人間だと思うという設問に対しても、あまり思わない、思わないという否定的な見解が36.5％に至っています。次はこれは自己肯定感、中学２年生を対象として同じ質問をしているわけですけれども、やはりここで、自分のことが好きだ、あまり思わない、そう思わないという回答が５割に近い、49％に及んでいる、自分は価値のある人間だと思うという設問に対しても否定的な見解が43％。
何が言いたいかというと、既にコロナが始まる前の段階から、大変この自己肯定感の低迷が子どもたちの間、特に日本の子どもたちの中に蔓延している、相当に深刻化しているという事態があったんだと思っています。先ほど答弁していただいた部分で、背景には、コロナ禍で生活リズムが乱れやすい状況や、様々な制限がある中で、登校する意欲が湧きにくい状況があったと受け止めています。ここにさらにコロナ禍という事態がかぶさってきて、一層、とりわけ不登校というところでは、小学生においても中学生においても、不登校児童生徒が歯止めなく増えていくという事態がこの３年間も進んでいるわけです。御答弁にあったとおりではあるのですけれども、この事態が相当深刻であり、コロナが輪をかけてその事態を深刻にしているというところから、今後どうしていったらいいのかというところを進めて質問にさせていただきたいと思っています。
その御答弁の中にありましたように、学校以外の場も含めて、教育機会を保障することが大切であるという理解が進んでいるということも、そうかもしれません。学校だけが全ての学ぶ場ではないという認識には、それはいい面でもあり、けれども、かといって、その認識があっても、だからといって、それに代わる学習の保障や様々な社会情操教育のその環境が保障されているわけではないということ。なので、理解が進んでいるからよしとはできないという現実をやはり受け止めなければなりません。
とりわけコミュニケーションなどに大きな影響を与えると言われているのが、この間議論になっているマスクをめぐる問題、黙食も含めて、コミュニケーションに相当の支障がこの２年、３年と影響をもたらしていると考えられますが、学校の中でマスクをめぐるいじめやトラブルがどれだけ今認められているのか、その点についてまずは確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） マスクをめぐるいじめやトラブルについてでございますが、学校生活についてのアンケート調査での自由記述欄等に、マスクの着脱や取扱いについて子どもたちから声が上がっていることを把握しており、数件ですが、マスクを外していることに対して周りの子から注意を受けて嫌な思いをしたという報告を受けております。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。さきの子ども文教常任委員会での議論もありましたので、こういった挙がってきた声ということにとどまらず、その把握に努めておられるというふうに、今後の調査、実態状況の確認を期待したいところなのですけれども、このマスクや黙食がコミュニケーションにどういった弊害をもたらしているというふうに理解をしているのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） マスクや黙食によりお互いの表情が読み取りにくく、子ども同士や子どもと教師とのコミュニケーションに少なからず影響があると捉えております。そこで、学校においては活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスクの着脱を行いながら、感染症防止に配慮した上で、授業においてペアワークやグループ活動を行うなど、子ども同士のコミュニケーションが図れるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） モニターをお願いいたします。（資料を表示）先ほど西議員からもあったばかりなのですが、やはりマスクであったり、その生活様式というのがなかなか脱却できない状況にあると。確かにまた第８波と言われるような感染拡大の今タイミングなのかもしれないのですけれども、通学途中の様子を見ていても、体育の授業の様子を見ていても、子どもたちは外すべきときに外せないという状況がやはり根強く残っているなというのが印象です。これは埼玉県が各児童生徒、保護者、教職員に向けて案内をしている内容ですが、かなり具体的な、マスクを外す、登下校のとき、体育の授業や部活動のとき、マスクが不要なタイミングというのを分かりやすく書いてあって、これぐらい明確に着脱、めり張りを提示しなければならないという現状は、本市においても同様だと思いますので、こんなのはぜひ改めて参考にしていただけたらと思っています。
このことについてはここまでにしておきたいと思いますが、こうやってなかなかコミュニケーションも取れない、ただでさえ、自己肯定感が低迷していた状況の中にあって、それでもどうやって教育機会確保法に基づいて学習の保障をしていくのか。確かに学校だけがその役割を担うものではないとする考えが広がってきたとはいえ、それに代わる保障、受け皿が十分に児童生徒に提供できているわけではないと思いますので、ここにおける学習の保障について、教育委員会としての役割を確認したいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 教育委員会の役割といたしましては、子どもたちの社会的自立を促すため、教育機会確保法の趣旨にのっとり、学校の不登校対策を支援するとともに、民間団体も含めた関係機関相互の密接な連携の下で施策を実施することであると捉えております。そうした中、具体的な支援策といたしましては、学校内の別室での学習やＩＣＴを活用した学習支援のほか、相談支援教室、フリースクール等の民間施設など、学校や家庭、地域、関係機関等が連携して、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた学びの場の確保に努めているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。こうしたフリースクールや子どもの居場所を運営している諸団体との教育指導課による交流の動きがかなり定着してきているということや、そして、踏み込んだ形で、今回、先生がこうした交流の場に参加をするに至ったということは大変よかったなというふうに思っています。ただ、ここに本当にそういう情報を必要としている保護者や御家庭の子どもたちが直接参加できるようにするには、もっと地域単位で、各学校において同様の交流の場、そういう情報交換の場、意見交換の場というものが展開をされていかないと、学校だけではないと言いながら、なかなかそういう別の受け皿を見出せないでいるというのが子どもたち、不登校児童生徒の置かれた状況だと思いますので、これについてはぜひ今後さらに進めていただきたいというふうに思っています。
次の質問になりますけれども、この間、学校以外の学習機会の提供をする主体、そういったものへのネットワーク、交流は進んでいると思うのですが、改めてもう一回、学校の中において様々こうした生徒の対応にこの間その役割に当たってきたスクールロイヤーのことについて、少し確認をさせていただきたいと思います。この間、市の教育委員会において、スクールロイヤーを配置して、不登校の問題だけに限らないと思いますが、こういった課題に当たられてきたということだと思いますので、そのあたりについて、スクールロイヤーがどのような役割を担い、現状どのような課題があるということなのか、整理をさせていただきたいと思います。現状をお聞かせください。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） スクールロイヤーにつきまして藤沢市特定任期付職員として採用し、教育委員会の教育指導課に主幹職として配属しております。その役割についてでございますが、学校や教育委員会に係る困難な事案に対し、子どもの最善の利益に配慮するという観点から、法的根拠を持って中立的な立場で学校に対して適切に指導、助言を行い、問題の未然防止、早期発見、早期対応を図っております。主な業務内容といたしましては、学校や保護者から教育委員会への相談等があった場合、指導主事と連携して助言等をしております。また、子どもの安全・安心な学校生活につながるよう、教職員に対し法的視点からのいじめ防止に向けた研修などを行っております。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） これまでその対応にどのようなものがあって、何件くらい相談や、また具体的な対応をしてきているのか、その活動実績について確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 昨年度、学校からは、指導や対応についての相談や報告が約300件ございました。スクールロイヤーは、それらを全て確認し、必要に応じて指導、助言をしております。その内容は、児童生徒によるいじめをはじめ、児童虐待や学校の防犯、安全管理、個人情報の扱いなど多岐にわたっており、学校や児童生徒を取り巻く様々な課題に対応しております。また、学校訪問による直接的な助言や教職員向けの研修なども行っております。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） 今言われたような様々な事案、しかも、それが300件数えるということで、果たしてそれだけ対応しているという状況がどうなのかなと、どこにその役どころを置いていくのかというところが、もう少し整理をされるべきではないかというふうに思っているのですけれども、そうした様々な事案の中における、教師による不適切な指導や言動、こうしたことにより子どもの権利が脅かされるといったような問題、そうした事案というのが何件くらいそこにあるのか、また、それに対してスクールロイヤーの関わりはどのようになされているのか、そこの点について確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 教職員による不適切な指導の件数につきましては、毎年実施している学校生活全般における体罰の実態把握に関する調査において、威圧的な態度や暴言、精神的苦痛を与えるなどの教職員による不適切な指導や言動と認められる事案が、昨年度は小学校で９件、中学校で６件ございました。これらの案件にスクールロイヤーは、子どもの権利が脅かされることがないよう、学校や家庭、教育委員会等に対し、求められる権利保障について法的な視点から助言をし、子どもが得られるべき権利について言及するなど、中立的な立場で関わっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） 今御報告いただいた教師による不適切な指導や言動、こういったことに関してカウントがなされているわけですけれども、この中で解決に至っていないもの、また、それが蓄積され、累積している案件というのはどれぐらいあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 先ほど御答弁いたしました15件の案件につきましては、教育委員会による当該教職員及び学校長への指導や、学校長による当該教職員への継続的な指導を行うとともに、児童生徒に対しましては、その後の様子を見守っているところでございます。また、教職員全体にも注意喚起及び意識啓発を併せて行い、再発防止に努めております。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） スクールロイヤーに相談される案件が、また学校長に戻ってきたり、実際にそうした中で、残念ながら解決を見ていないという案件についてやはり聞くわけです。こういった状況の責任の所在、また、その在り方、このあたりがそろそろ検証されなければならないのではないかと思っているのですが、まず、中立的立場、冒頭の御説明の中に、子どもの最善の利益に立った対応をするということだったわけですけれども、こと学校の教師による問題、教師によってのいじめや問題行動、問題のある対応が発生したときの子どもの最善の利益に立つと言いながら、中立的な立場というのが、どうもやっぱりここがはっきりしない、また、問題の放置につながっているのではないかというふうに少し思うところがあるのですけれども、どのようにその中立性が保たれ、また、教師に対して子どもの最善の利益を守るためにどのような立場を貫かれて、教育委員会の中ではその検証というものはどのようになされているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） スクールロイヤーは弁護士としての実務経験を経た主幹級の市職員であるため、憲法及び地方公務員法にのっとり、国民または住民全体の奉仕者として忠実に職務を遂行することが服務の基本となっており、その使命の全うに向け努めております。教育委員会といたしましても、配置から３年目を迎える中で、学校や学校長へのアンケートなどを通じて広く意見を集約し、さらによりよい活用に向けて、検討、検証を進めているところでございます。改めて国や他市町の動向を研究しつつ、今後も子どもの最善の利益のために努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。聞こえてくる話としましては、スクールロイヤーが登場してくれたことで、何らかそこに期待を保護者であったり、子どもさんが持ったことがありながら、それがまた校長に差し戻されるというか、継続した関係性はそこにおいてということの中で、残念ながら解決を見ていないという案件もあるやに聞いています。ここをどうしていくのか。スクールロイヤーが抱える案件があまりにも多過ぎて、本当にスクールロイヤーに出てきてもらわなければなかなか課題解決が難しいといったようなところに、より重点化をして、なおかつ、スクールロイヤーにお任せをするというよりは、やはり適切なアドバイスに基づいて、その解決にはあくまでも校長であったり、教育指導課が当たっていくということが、きちっと見える化というか、どこに責任の所在があるのかということが明確になっていかないと、どうもそこに不信感が生まれやしないかなという危惧を抱いております。ちょうど今後の課題の整理のタイミングかと思いますので、そのあたり改めて整理をし、本当に生徒、児童の最善の利益のためにその役割が全うできるようにさらに確認をいただきたいというふうに思います。
もう一方で、コミュニティスクールといった地域の皆さんと協力をしながら、その学校の運営に当たっていくという大きな流れが今進んでいるわけですけれども、そうした文科省の全体方針の中にあって、不登校の児童生徒さんに関しましては、とりわけ地域の中にも様々その存在が見守られたり、また、そこに地域のおじさん、おばさんが関わる中で、別の受け皿として、また、悩み事の相談であったり、学校とは違う、また、家庭とは違う地域の中における受け皿づくりというものも、今後、より必要になってくるというふうに考えていまして、不登校というと、今までですと特にセンシティブな情報なだけに、それがどうしても家からなかなか地域の皆さんに見えにくかったり、また、なかなか言い出しにくい地域の中で、その存在というものがどうしても孤立しがちな状況にあったと思うんですが、今後は地域の中の受け皿づくりを、学校だけではなくて、地域のそうした皆さんが取り巻く子どもたちに関われるように、そのあたりの情報の共有の仕方も含めて、今後の連携の必要性、その在り方、検討していく必要があると考えているのですけれども、このあたりについては今後どのように整理をしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） センシティブな状況を含めた地域との連携や共有についてでございますが、個人情報保護の観点から難しい側面がございます。教育委員会といたしましては、フリースクール等情報交換会を開催し、フリースクール等民間団体と教育委員会、学校との情報共有の場を提供し、相互の理解を深め、支援につなげられるよう努めているところでございます。今後も不登校児童生徒の意思を十分に尊重しながら、個々の状況に応じた支援や学習保障が行えるよう、家庭への支援や関係機関等との連携を図ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） その辺は今のところまだ消化できていないところだと思いますが、私なんかは学校に行けない子どもや御家庭から直接様々な問合せや、そういった子どもの居場所を運営している関係上、不登校の相談というものが直接来るわけですね。ただ、結局、学校とそれをどう共有を図っていくのか、また、どういう役割分担で、その御家庭や子どもたちにとって必要な時間、必要な受け皿というものを地域の中に見える化していくのかということは、やっぱり課題だと思っていまして、このあたり、もちろんカウンセラーの方や、スクールロイヤーだったり、様々、また、学校の中で言えば保健室や図書室といった、様々な大人が、先生だけでなく、関わっていく中で、もう一つ地域の皆さんともどういうアプローチ、どういう受け皿づくりが可能なのか、そのあたりについては、これだけ不登校児童生徒が増えて、学校だけが全てではないと言っても、やはり行き場をなかなか得られずにいる子どもたちに、おっしゃっていたとおり、まさに喫緊の課題だと思っています。その事態は深刻により深まっているとも取れますので、ここに関しては、冒頭申し上げた、来年度、改めて子どもの実態調査、恐らく子ども青少年部が経年調査をするという方針にあったわけですから、ここにはぜひ教育委員会、学校のほうも主体的にこの調査分析に入っていただいて、今後の受け皿づくりをどういうふうな共同で進めていくのか、ぜひぜひ、喫緊の課題というからには、踏み込んだ対応をお願いしたいと思います。
続きまして、もちろん、要旨は「子どもの権利について」ということなので、テーマは変わらないのですけれども、ここからは包括的性教育を受ける権利ということで、質問を展開させていただきたいと思います。
モニターのほう、お願いいたします。（資料を表示）まずは包括的性教育、私たちが学校で性教育について習ったときも、こういう言葉はまだ存在をしていませんでした。今、この包括的性教育という言葉が学校の中で、また、教育を受ける中で言われるようになってきておりますので、モニターを開いちゃったんですけれども、まずは包括的教育を受ける権利ということについて、教育委員会の見解を御説明いただきたいと思います。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 包括的性教育につきましては、ユネスコが2009年に作成した性教育の指針、国際セクシャリティ教育ガイダンスによると、ジェンダー平等や性の多様性を含む人権尊重を基盤とした性教育であり、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等など幅広いテーマを包括的に扱うものと理解しております。そのため、子どもたちが自分や相手、一人一人を尊重する態度を身につけるためにも、重要な権利であると捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） 今、こうした義務教育の中で、とりわけ中学校の教育課程の中で性教育に充てられる時間というのがどれくらいになっているのか、教育委員会としての把握はどういった内容になりますのか、そのあたりについて確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 性教育を扱う時間についてでございますが、教育委員会では、各学校から年度初めの年間指導計画と、学年末に実践活動の記録の提出をもって学習内容について把握をしております。その中で、保健体育科の保健分野においては、３年間で７時間程度となっておりますが、各学校、他の教科等も含め、体系的に学ぶためにカリキュラムを工夫して取り組むように努めているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。そうなんですよね。７時間というのは３年間において最低限度の数字なんだと思うんです。保健体育という教科の中での７時間プラス、様々な工夫の仕方で補強した学習がなされているところもあれば、そこにかなり学校や養護の先生であったり、そこの条件によって相当に差が生じているなと。これは特に養護の先生たちの年齢層が大分今若返りをしてきているということも含めて、そこが系統立って共通の教育課題としてなかなか十分に執り行われているのかなというのが正直去年、様々な学校でお話をお聞きした印象でした。全体として、努力をされて、様々な工夫をした授業を行っているところもありますので、もう少し、ただ、全体として底上げが必要なのではないかというふうに思っているんです。
それで、もう一度、モニターのほうをお願いしたいと思います。（資料を表示）これ、東京にありますＮＰＯ法人ピルコンというところが、高校生の性知識・性意識・性の悩みに関する調査ということで、全日制高校の１年から３年生、男女、4,016名に対して、2016年に調査をしたときの質問項目になります。皆さんも一緒にお考えいただけたらと思うんですけれども。
高校生に対してこういう質問をしているわけです。排卵はいつも月経中に起こりますか。精液がたまり過ぎると体に悪影響がある。これらを要するにイエスかノーか、マルかバツかということで質問がなされているわけです。膣外射精は有効な避妊法である。月経中や安全日の性交なら妊娠しない。低用量ピルは女性が正しく服用することでほぼ確実に避妊できる。こういった問いかけに対して、高校生が果たしてどれだけ正答できるのか、また、正答率がどれぐらいに至ったのかというのがこういうふうになるわけです。排卵はいつも月経中に起こる。これはバツですね。正答率は18％です。分からないと回答した高校生が65％。精液がたまり過ぎると体に悪影響がある。正答率は24％、分からないが64％。膣外射精は有効な避妊法である。これ、バツですね。正答率は35％、分からないが52％、月経中や安全日の性交なら妊娠しない。これももちろんバツですよね。正答率は38％。低用量ピルは女性が正しく服用することでほぼ確実に避妊できる。これだけがマルです。正答率は17％。
何が言いたいかというと、高校生に対して、これだけの設問をして、ここがこれだけ回答できないということは、つまり、実際に自分が性行為に及ぶような事態になったときに、正しい知識を基にその経験はどのような状態をもたらすのか。ここに現状、危うさが現れているのではないかというわけです。つまり、高校生に至るまでに本当に必要な性に関する知識がどれだけ学べてきているのか。残念ながら、東京の全日制高校の調査なので、本当はもっとこれを例えば藤沢市でどれだけ義務教育の中で学ぶべきことを学べているのか。
いや、こんなのまだ勉強しなくていいんじゃないと言われる方も、もしかしたらおられるかもしれませんが、これは日本性教育協会というところが何年かごとに調査をしている性交経験率の変化という数字です。中学生の男子、2017年、第８回目の調査においては、つまり、性交の経験、3.7％、中学生の女子に関しては4.5％、こういった数字に表れているとおり、こうした性行為に及ぶ環境とは全く無縁でいるというふうにはやはり言えない現状があるわけです。こういう中にあって、果たしてまだ学ぶべき内容ではないと言えるのかどうかということについて、少し質問をさせていただきたいと思います。
こうした授業の中で本来学んでいてほしい問題、課題、中学生ではどのように授業を行っているのか、少し御解説をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 授業の内容についてでございますが、学習指導要領にのっとり、生殖機能の発達や妊娠、エイズ及び性感染症の予防について学習しており、発達段階を踏まえ、学校全体で共通理解を図るとともに、保護者の理解も得ながら取り組んでいるところでございます。また、避妊等に関しましては、発達段階や実態に応じて教える場合もございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。そうなんですよね。教育委員会は常に、お尋ねすると、必要に応じて、教える場合もあるし、そこについて決して妨げようという思いではないということは、去年１年間、感じているところなのですけれども、これが実際に学校現場に行ってみますと、大変抵抗が強い。性教育に対しては特に、寝た子を起こすな的な考え方、まだまだ中学校の現場にあるというふうに感じているんですけれども、そういった考えは学校の中にありはしないか、ちょっとそこについて教育委員会としてどう捉えているか、お聞きをしたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 性教育の考え方についてでございますが、各中学校においては、学習指導要領にのっとり、３年間の学習を見通した系統的、段階的なカリキュラムを組む中で、必要な知識が身につけられるよう取り組んでおります。そのため、性教育を避けようという考えはないものと捉えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） そうなんですよね。とりわけコンドームの有効性、これについて、中学３年生は特になんですけれども、ＨＩＶの予防ということから、そういった授業を受けているということは承知しています。うちの息子も去年まで中学３年生であって、そういった学習をきちっと積み上げてきているということは理解をしているんですけれども、ただやっぱり、コンドームの有用性というのは、ＨＩＶの予防ということに加えて、やっぱり避妊にとっていかに有効かということも、きちっとここを抑えていただきたいところなんですけれども、なかなかどこの授業でもそれがきちっとともに教わっているという状況にないように思うんですが、この点についてはどのように教えているか、お考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校において、まずは学習指導要領にのっとり、一定の基準の下、教育が行われております。学習指導要領から発展した内容につきましては、発展的な学習として、外部講師を招聘したり、養護教諭とのティーム・ティーチング等で授業を行ったりするなど、具体的な内容について触れる場合もございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。学習指導要領の性に関する、いわゆる歯止め規定という言葉があります。先日も文部大臣が、10月26日になりますが、この歯止め規定、撤廃することは考えていないというふうに国会の中で説明をされていました。これは学習指導要領の中のとりわけ保健体育における歯止め規定ということだと思いますので、保健体育という授業の中以外でも様々な工夫を凝らす中で、本当に必要に応じた学習提供というのはできるというふうに理解をしているわけですけれども、学校に行くと、ここが理由づけになって、そこまでは教えられないといったよう理解の差が、どうも教育委員会と学校長との間にあるのではないかというふうに感じるわけです。改めてですけれども、学校長のそうした理解の教育委員会とのギャップといいますか、そこをきちっと埋めていく作業が、今、喫緊の課題ではないかと思うのですけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 学校で行われる性に関する教育の在り方についてでございますが、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるよう、学校教育活動全体を通じて指導を行っております。さらに、各学校がその特色を生かして創意工夫し、児童生徒の現状を捉え、家庭や地域社会と協力して、教育活動のさらなる充実を図っていくことも重要であると考えております。発展的な内容の学習につきましては、児童生徒の発達段階や個々の状況等を踏まえ、必要に応じて取り扱うことができるものと捉えております。
また、近年、性情報の氾濫、ＳＮＳに起因する性犯罪の増加など、性に関するトラブルの低年齢化が課題となっております。教育委員会といたしましては、子どもたちが性犯罪や性被害の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう、命の安全教育等の推進にも努めているところでございます。今後も、命の貴さを学び、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を育むことができるよう、人権教育の視点を踏まえた適切な指導に努めてまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 原田建議員。
◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。最後、モニターをお願いします。これは12月７日、ＮＨＫの全国放送で、滋賀県の元保健の先生かな、中高生に対して実際にコンドームを配りながら性教育をしっかり届けようという活動をされている方がＮＨＫの全国放送で特集をされておりました。常に中学生、高校生にコンドームの使い方を直接それを扱いながら説明をしている様子、その経験値から、これ、中高生に対して尋ねた際の中高生の回答になるわけです。コンドームを使用した学習に肯定的、94.1％がこれに対して評価を中高生自体がしています。直接そういう学習内容の教材としてコンドームを学校で渡されたことについてのアンケート回答も、86.9％が大変勉強になったという回答を寄せているようです。
こうして、ともすれば、私たちの世代は――私たちと言っては語弊があります、私の世代は少なくともちゃんと学校でこういう教育を受けたかなというと、どうもちゃんと受けてこなかった分、今の自分の息子や子ども世代に、ちゃんと伝えるということがなかなかできない。保護者もみんな今そうです。去年までＰＴＡの役をやっていましたので、保護者の皆さんにも問いかけたところ、やっぱり学校でこういうことをきちっとやってほしい、義務教育のうちにというのは、もはや保護者の共通した声であり、一時期、政治的な介入もあって、性教育に対して残念ながら義務教育の場での後ろ向きな姿勢がずっとこの失われた何年かあるわけですけれども、今、そういうことを言っている場合ではない。これだけ性情報、性についての様々な情報がネットで幾らでも手に入る、そういった危険の下に身をさらしている中高生がいるという10代の現状を考えますと、やはり義務教育の中でしっかりとここについてこれから学んでいく機会を保障するということ、これは子どもの権利であるということをぜひ肝に銘じて、もちろん教科の学習についても大事ですけれども、命の問題、そして、自分を大切にするという、性教育というものが、先ほど包括的性教育という御説明の中にありましたように、これは一人一人の人権に対する、自分を大切にするという、それはつまりは相手、他者を大切にするという大変今求められている教育の根幹だと私は思うわけです。自己肯定感がこれほど低迷している今の子どもたちにあって、どういう受け皿が必要なのかということはそうなんですけれども、一方で、こうした教育内容、性教育についても、きちっと子どもの権利として保障していくということをぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで原田建議員の一般質問を終わります。
休憩いたします。
午後４時42分 休憩
──────────────────────
午後４時50分 再開
○議長（佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き一般質問を行います。30番、有賀正義議員。
〔有賀正義議員登壇、拍手〕
◆３０番（有賀正義 議員） こんにちは。いよいよ最後になりまして、ちょっと時間が押していますけれども、しばらくお付き合いください。
一般質問も、私、この任期最後で、実は私自身、30回目なんです。節目なんですけれども。思い起こせば、１回１回がいつも長くなるという傾向がありまして、途中で打切りになったり、逆に短くしようと、はしょって中抜けしたこともあります。そのようなときは、皆さん、質問を追いかけていただいて、御答弁いただいてきたということに非常に感謝をしております。また、逆に、後で、時の議長に、何で中抜けしたんだと、そのように注意されることもありましたけれども、お叱りを受けながらやってきた30回というところです。
今回は、過去私が取り上げたテーマの中から、複数回行った案件のうち、特に力を入れたものについて、一旦まとめを行って、さらに次につなげていくという意図により、３つの件名要旨を選定いたしました。おのおの大体、３つ、15分から20分くらいで進めていきたいと思っています。
まず最初に取り上げる公有財産の有効活用については、今回、７回目となります。公有財産の有効活用については、町の活性化に直結するものとして、平成23年の一般質問で、辻堂東海岸の千曲川荘土地の売却が、今となっては資産の有効活用ができなかった残念な例として取り上げて以来、市民協働による公有土地の活用についてを３回、それから、Ｃ－Ｘ（シークロス）のＣ－１街区のスポーツ活用、そして、今年６月は、市の新しい取組である
トライアルサウンディングやパートナーシップ提案制度を取り上げました。
今回、件名１「まちの活性化について」、要旨１「公有財産の有効活用について」は、６月に引き続き行うものです。
それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。
まず、６月の時点ではまだ実績のなかった
トライアルサウンディングですけれども、７月から実際にスタートしています。その運用状況と今後の見通しについてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 有賀議員の一般質問にお答えをいたします。
トライアルサウンディングにつきましては、今年度は市役所本庁舎イベント広場、屋上庭園、サンライズ広場及び奥田公園、旧桔梗屋において実施をしております。主な実施事業としましては、イベント広場での楽器演奏、屋上庭園でのヨガ、サンライズ広場でのフリーマーケット、物品販売、奥田公園ではキッチンカーの出店などがございます。今後も引き続き、市役所本庁舎、奥田公園に加え、対象施設を拡大してまいります。なお、旧桔梗屋につきましては、来年１月４日から５月31日の期間における実施に向け、現在募集をしているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 私もサンセット広場を歩いているときに、急に音楽が鳴り出して、イベント広場に降りてみて、
トライアルサウンディング、始まったんだなという、そういう場面に出くわしたことがあります。事業を実際実施してみて、初期段階として検出された課題等があればお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 市役所本庁舎におきましては、公共空間の活用により集客が図られ、箱物を面白くするコンテンツとなっていると感じております。しかしながら、不定期、単独での活用など、公共施設等での実施のポテンシャルが生かせていないという点もございますので、今後、暫定使用者のモニタリング調査やヒアリングにおいて、さらなる有効活用の方法を探ってまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員）
トライアルサウンディングについて、状況をネットで調べますと、常総市が日本初と出てきます。これは公共Ｒ不動産という、公共空間のマッチングを事業とする民間グループとの公民連携の例として、2019年に実施した公園でのキャンプイベントが報告されています。ちなみに公共Ｒ不動産は、先週17日の土曜日に、市民会館第１展示集会ホールで行われた生活・文化拠点再整事業シンポジウムで基調講演を行い、和田副市長も入ったトークセッションでのモデレーターも務めた馬場正尊氏がディレクターを務める団体グループです。
トライアルサウンディングは、他の自治体においての取組もあり、既にトライアルを終了し、実装に向けて制度設計に入っているケースがあると認識していますが、藤沢で展開する場合、どのような課題があるのか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 制度運用初年度のため、今後の展開につきましては、今年度の実施結果や、暫定使用者のモニタリング調査やヒアリング等を参考に、コンテンツの市場性や事業性の検証を行ってまいります。また、
トライアルサウンディングはニーズや収益性、事業性を確認する公民連携による効果的な活用方法を探ることを目的としておりますので、制度の継続的な運用に向けましても、公共施設が常に様々な可能性に対してオープンであるよう、より多様な施設への展開に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 次に、公共資産を核とした民間と公共のパートナーシップによる発展型のまちづくりを目指すものとの説明があった、公共資産パートナーシップ提案制度の運用状況についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 公共資産パートナーシップ提案制度は、公共用地や建物について、民間による有効活用を図るため、本年６月に新たに制度化したものでございます。今年度は旧市営西富住宅跡地について、有効活用に関する提案を現在募集しております。スケジュールといたしましては、12月中旬までに提案を受け付け、その後、１月中旬に提案に係るプレゼンテーションを実施して、２月上旬に審査結果を公表する予定となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 現在、市営の西富住宅跡地に制度適用検討ということなんですけれども、実際は説明にもあったように、民間と公共のパートナーシップによる発展型のまちづくりを目指すための積極的な活用がこの制度の狙いではないかというふうに考えております。その点、旧辻堂
市民センターは、一部設備の老朽化は見られますが、耐震性も確認されていて、津波浸水域からも外れている施設で、そのまま眠らせておくのはもったいなく、逆に眠らせているゆえに発生する費用もあります。
そこで質問ですが、現在の旧辻堂
市民センターの維持管理内容と費用について、昨年度及び今年度の状況についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 旧辻堂
市民センターの維持管理内容につきましては、昨年度８月初旬の移転後は、最低限必要な樹木の剪定作業や建物の機械警備業務、自家用電気工作物の点検を専門業者が行っております。また、低木の剪定や除草作業、落ち葉清掃等については、
市民センター職員が必要に応じて行っております。費用につきましては、これらの作業に係る手数料や業務委託料に加え、電気や水道などの光熱水費の予算を確保しており、令和３年度は８月以降の８か月間で約206万2,000円の経費を要しましたが、令和４年度予算では約166万5,000円を計上しているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） その管理に
市民センター職員の手も使っているとのことなので、その分、本来業務に影響があるはずで、合計して年間実質200万円程度の支出があるという計算になるというふうに思います。だからといって手をかけずに、また、現在行っている夜間照明を落としたら、町の安全・安心から逆行してしまうため、現在は単なる固定費負担になっているということだと思います。６月定例会の答弁では、地元事業者等、複数の団体から、跡地や空き施設の利活用について、提案などの相談があるとの認識を持ち、庁内関係各課と連携して検討を進めているということでしたので、公共資産パートナーシップ提案制度の活用を期待していましたけれども、６月以降、どのように施設及び土地の有効活用に向けての準備を進めてきたのか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 旧辻堂
市民センターの施設及び跡地につきましては、資産売却に向けた準備を進めるとともに、公共資産パートナーシップ提案制度の活用も見据え、庁内関係課と検討を行ってまいりました。その後、跡地と接する土地や道路の所有者等と境界等に係る確認の準備が整ったことから、市の方向性の決定に基づき、資産売却に向け事務を進めているところでございます。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今の御答弁では、庁内関係各課と検討を行った、その次が境界等に係る確認の準備が整ったことから売却に向けての事務を進めているということで、どこか短絡しているようにしか聞こえません。公共資産パートナーシップ提案制度の活用も見据え、庁内関係各課と検討を行ったとあるのですけれども、その庁内関係各課は実際に提案してきた団体とどこまで調整したのでしょうか。逆に私のところには、どうなっていますかとの問合せも来ています。今の答弁の後段で、境界等に係る準備の確認は整ったので、市の方向性の決定に基づき資産売却に向けとありましたが、市の方向性の決定とする根拠は、公共資産活用等検討委員会の判断を示すものと思いますが、それはコロナ禍以前の話であり、昨今の感染症対応による、密を緩和させるための避難所の必要面積や福祉避難所の設置、さらにはペット同伴避難の扱いといった多くの避難所、避難施設が抱える課題が浮き彫りになっている中で、旧辻堂
市民センターのような津波浸水域以外の耐震性が確認されている既存施設は、市民生活の安全・安心の向上、地域の福祉の増進という視点から、現在の物差しで検討すると、単なる売却という判断は覆る可能性は大いにあると考えております。まとまった土地についてオープンな形での民間アイデアの募集なしで手放すというのは、これからのまちづくりにそぐわないと考えます。やはり６月に提案したよう、本件は新たな制度としてつくられた公共資産パートナーシップ提案制度の導入に最も適した事例と考えます。売却の方針を見直すことはないのか、ここは大きな政策の方向性決定の局面なので、市長の考えをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 鈴木市長。
◎市長（鈴木恒夫） 資産売却の方向性を決定いたしました令和元年５月以降、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、様々な場面で感染症対策が必要な状況であるということは承知をいたしております。しかしながら、跡地の利活用につきましては、庁内の手続を経た上で、市の方針として資産売却の方向性を決定し、地域住民への周知を行っていることから、この方針は重いものであると捉えております。市といたしましては、ウィズコロナにおける新しい生活様式を見据えた中で、今年度においても幾つかの選択肢から改めて検討を重ねた上で判断をしたことから、売却の方向性を進めていくことが基本であると考えております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今、市長自らの御答弁をいただいたわけなのですけれども、繰り返しになりますが、売却の方向性について、庁内手続を経たということも地域住民への周知ということも、新型コロナウイルス感染拡大という、誰もが予想しなかったことが起きる前のこと、令和元年の５月というタイミングなんです。その時点での判断だからというのでは、形骸化の印象は拭えません。これからのウィズコロナの時代というならば、生活様式はもちろんのこと、災害時の対応を見据え、今注目の言葉で言えば、町のレジリエンス、回復力、しなやかさと訳されておりますけれども、そういう考え方が重要だと思います。その象徴となる旧辻堂
市民センターという現有の財産の有効的な利活用について、単なる売却という一時的財源確保が市民福祉の増進の上で最適なのか、いま一度庁内確認を行っていただくよう強く要望します。
本日、議論は平行線になってしまった感があります。私も議員として議会での発言の場を市民からいただいた以上、はっきり意思を示させていただきました。
また、現実問題として、無人の施設が長い間存在するというのは、今回の件名であるまちの活性化に逆行するものとして、１年以上、ゴーストエリア化してしまっている現状は至急解消してほしいというのは紛れもない地域の声です。それこそ
トライアルサウンディングを活用して、期間限定でも人が交流するエリアを創出してはいかがでしょうか。
本日の一般質問においても、箱物を面白くするのは人とか、ウェルビーイングというキーワードが示されました。これらは旧辻堂
市民センターの有効活用にぴったり当てはまると感じた次第です。使わなければ施設の老朽化も進みます。今後の事務手続の期間についても、ある一定の時間がかかるでしょう。また、周辺を見た場合、再開発するのであれば、狭い歩道も再整備できないのかという声も出てくるでしょう。地域の人から見れば、放置していると映ることのないよう、早急なる対応を取って、町の活性化、交流人口の拡大につなげることを強く要望いたします。
次に、件名２「モビリティ政策について」
要旨１「自転車の安全利用について」に入ります。
昨年の12月定例会では、件名として今回と同じ「モビリティ政策について」とし一般質問を行いました。モビリティー政策をソフト面の交通施策であるモビリティー
マネジメントを含んだものと捉え、その具体的な要素としての電動キックボード、シェアサイクル、自動運転バスを取り上げ、その実証実験について質問しました。今回は、自転車の安全利用についての取組もモビリティー
マネジメントの重要な要素との認識の下、要旨として取り上げました。
藤沢市では平成26年３月に策定したふじさわサイクルプランの中で、将来像として、2030年（平成42年）、これは令和に読み替えないといけませんけれども、2030年に向けて、藤沢市は、「だれもが安全・快適に自転車利用ができるまち～ふじさわ～」を目指すとうたっています。また、９月、今定例会の
建設経済常任委員会では、ふじさわサイクルプランの令和５年度見直しに向けての協議開始が報告され、自転車利用割合の増加や社会状況の変化としてのカーボンニュートラル政策進展の中、ＭａａＳに代表される交通に関わるテクノロジーへの対応等について、プラン見直しの必要性が確認されました。その中で、自転車の安全利用は基本中の基本であり、ここで土台としてしっかり固めておく必要があるという点で質問を進めていきます。
まず、警察庁が今年１月に全国の警察に指示を出し、自転車の交通違反取締りが強化される中、９月には警視庁が新たな取締要領を各警察に通達したとの報道がありました。こうした状況の中、神奈川県警察はどのような対応を取っているか、状況を把握していれば、その内容についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 自転車の取締り強化でございますが、神奈川県警察から自転車指導啓発重点地区・路線が発表されており、本市におきましては、藤沢警察署管内では、鵠沼神明地区及び国道467号が選定されております。また、藤沢北警察署管内では、石川・大庭地区及び湘南台１から４及び７丁目が選定されており、いずれも自転車利用者が多く、自転車関連事故の多いことが選定理由とされております。両警察署における取締りの状況につきましては、重点地区、路線を中心に、信号無視や一時不停止などに対しまして、指導、啓発を行っており、悪質な場合には、警告にとどめず、いわゆる赤切符等の交通切符で摘発を行っていることを確認しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 赤切符の摘発というのは、その後の手続を考えると相当悪質な場合に限られてくるのではないかと思いますけれども、そうした状況を受けて、本市としても県警の動きに対し何らかの対応が求められると思います。その対応についてどのように考えているか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 今回の取締り強化は、自転車利用者に対する強いメッセージとなりますので、本市といたしましても、警察と連携し、自転車に係る交通ルール遵守の機運を高めてまいりたいと考えております。主な取組といたしましては、ヘルメットの着用などを掲げました自転車安全利用五則や、酒酔い運転などの危険行為禁止等をリーフレットなどで周知啓発するほか、交通安全教室やキャンペーンなどにおきまして、自転車の交通安全に係る注意喚起を行ってまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今出ました自転車安全利用五則ですが、先月の11月１日に警察庁は15年ぶりに見直しをしました。モニターをお願いします。（資料を表示）こちらが新しい自転車安全利用五則なのですけれども、こちら、１番のほうで、原則車道、左側通行、歩行者優先、これを従来３つに分かれていたやつを１つにまとめました。中でも、右側通行、いわゆる逆走は、２つ目の信号無視や一時停止無視、３つ目の無灯火と併せ、事故に直結する危険行為として防止に力を入れていただきたいというふうに思います。また、４つ目の飲酒運転の禁止については、実は軽車両である自転車については、自動車で規定された、いわゆる酒気帯びでは処罰できないという矛盾があり、その解消も必要だと思います。こちらは国の案件ですけれども、そういう矛盾があるということです。
それから、ホットな話なのですけれども、本日閣議決定があったとの報道がありまして、それはヘルメット着用、これが今までは子どもに対してが努力義務だったのですけれども、大人も来年の４月１日から努力義務化するということが閣議決定したということで、この辺をどのように訴求するかということも課題かなと思います。現在の大人のヘルメットの装着率は10％以下、５％から10％の間と言われておりますけれども、なかなか今進んでいない中、努力義務となって、どう進めていくかということが課題になるかなと思います。神奈川県は平成31年に、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を施行しました。それを受けて、県及び市の施策はそれぞれどのようなものがあるか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例における大きな柱といたしましては、自転車損害賠償責任保険加入の義務化がございまして、神奈川県はその内容を分かりやすく記載した小冊子「チリリン自転車条例・ルールＢＯＯＫ」を作成し、県や市町村の窓口等に配架して広く周知を行っております。本市におきましては、当該保険の重要性や損害賠償事故の事例等をホームページや地区回覧等に掲載し、市民への普及啓発に取り組んでおります。このような取組の結果、令和２年に神奈川県が実施しました県民ニーズ調査では、加入しているとの回答が75.9％となり、前年比15.6％の増加となっております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） すみません、もう一度モニターをお願いします。（資料を表示）先ほど、本日閣議決定したというヘルメットに関しては、このような形で神奈川県や神奈川県警察のほうでチラシを配布しているのですけれども、大人も子どもも自転車とヘルメットはセットですよというような形で周知を図っているという状況があります。モニター、落としてください。
ただいまありました賠償責任保険に関しては、設立４年目を迎えている藤沢市自転車協会の一員としても早期100％加入を目指したさらなる啓発をお願いいたします。
今後、自転車の利用割合が増えると予想される中、特にそれが顕著に現れると考えられる本市において、自転車の安全利用に関して、ハード、ソフト面で市として今後どのように施策を展開していくのか、考えをお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
◎防災安全部長（斎藤隆久） 自転車の安全利用に関する本市の今後の施策でございますが、ハード面といたしましては、規制速度や自動車交通量等の道路の状況に応じ、自転車専用通行帯や車道混在の路面標示等の形態で、自転車走行空間の整備を進めております。スケジュールといたしましては、ふじさわサイクルプラン実施計画にて、令和２年度から令和12年度までの計画期間を４期に区分しており、令和５年度からは第２期に着手してまいります。また、ソフト面の施策といたしましては、自転車街頭点検におきまして、賠償責任保険等が附帯されたＴＳマークの紹介を行うなど、点検整備の重要性などを呼びかけてまいります。加えまして、警察や各地区交通安全対策協議会等との連携により、あらゆる機会を捉えて、継続して、地域ぐるみでの自転車の安全利用と交通マナーの向上等を普及啓発してまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 昨年の12月の一般質問にて取り上げたシェアサイクルの実証実験を受けて、経済部長の答弁は以下の内容でした。当初周遊観光の促進等を目的としたものが、日常生活上での利用実績も確認でき、本市域はもとより、湘南エリア全体の回遊性や利便性の向上に資するツールであると考えられ、周遊観光ツールとしての活用を検討するとともに、自転車と既存の交通手段の組合せにより円滑に移動できる手法について、自転車関連部門の庁内各部局と連携して研究を進めたいということでした。庁内各部局との連携、これがまさしく藤沢市の中で自転車が既にモビリティー
マネジメントに組み込まれていることを表しています。自転車の安全利用に関しては、住民のみならず、訪問者も含めた形でふじさわサイクルプランの中での交通に関わるテクノロジーの土台として、積極的な施策展開をお願いいたします。
次に、件名３「中学校給食について」
要旨１「藤沢型としての普及について」です。
先ほど西議員から、全員給食を中心とした質問がありましたが、私は現行方式をベースに質問を進めていきます。
中学校給食に関する一般質問としては、平成23年６月に、選択制デリバリー方式での実現性について取り上げて以来、平成26年まで毎年の都合４回、一般質問をさせていただきました。今回が８年ぶり５回、８年ぶりとちょっと間が空いたのですけれども、８年ぶり５回目となります。その間、子ども文教常任委員会や予算、決算の特別委員会においても、その運営改善への提言など、いわば私のライフワークの一つとして取り組んできました。ここで現状を整理するとともに、よりよい将来を展望したいと考える中で、まず藤沢市の中学校給食が現在に至るまでの経緯について大きく捉えたところでお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 中学校給食の導入に至る経緯でございますが、平成23年に中学校給食検討委員会を設置し、検討を始めました。検討委員会は、学識経験者のほか、小中学校の教員、栄養士、保護者の代表などから構成され、翌平成24年度にかけて小中学生とその保護者へのアンケートを行うなど、幅広い見地から議論を重ねてまいりました。様々な導入手法それぞれにメリット、デメリットがあることなど、検討委員会からの報告を受けて平成26年度から段階的に導入してまいりましたのが、藤沢市の選択制デリバリー方式による中学校給食でございます。開始後も様々な御意見をいただき、改良を加えながら取組を広げ、令和元年10月には市内全ての中学校で給食を利用できる体制が整いました。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 私が先ほどライフワークと言いましたが、なぜ10年以上前から中学校の完全給食早期導入を唱えていたかというと、理由があります。保護者が昼食代として子どもにお金を渡す、いわゆる買い弁の解消が、成長期の栄養バランス確保を義務教育の中で担保するための喫緊の課題と認識していたからです。中学校給食を導入して以降、いわゆる買い弁を含め、中学生の給食の状況はどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） いわゆる買い弁について、統計的な把握はできておりませんが、選択制デリバリー方式は、日ごとに利用する、利用しないを選ぶことができる仕組みですので、あらかじめ予約が必要ではありますが、各御家庭の事情に応じた利用がなされているものと認識しております。仕事の都合でお弁当づくりができない日や、生徒の好きな献立の日を選ぶなど、理由は様々あろうかと思われますが、利用したい日にだけ使うことができることは制度の利点と考えております。現在は市内の中学校で平均して３割弱の生徒が中学校給食を利用しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 平均して３割弱という状況なのですけれども、この数というのは、１日で何食ぐらいかというところなんですが、中学校の生徒がざっくり１万人、喫食率が３割として3,000人、3,000人の生徒が中学校給食、藤沢の選択制のデリバリーを喫食しているということで、19校ありますから、１校当たり平均として100から200食のボリュームだという中で話を進めていきたいと思うのですけれども、最初の答弁にあったように、中学校給食導入は、試行から始めて段階的に５年かけて行って、平成31年に全校で利用できるまでに至ったわけですけれども、今回、藤沢型の中学校給食という形で考える上で、いろいろ検討してきた経緯を整理しておく必要があると思います。そこで、これまで藤沢市の中学校給食として力を入れて取り組んできたこととしてはどのようなことが挙げられるのか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 本市の中学校給食で取り組んできたことといたしましては、小学校給食と同様に、国産食材の使用を基本とし、学校給食に携わる栄養士による材料選定から始まり、調理については手作りにこだわり、委託事業者と献立ごとに工程の打合せを行っております。また、配送に関しましては、御飯や汁物は温かいまま届けられるよう工夫しており、ほかにも中学生の体格差を考慮した大盛りの設定や、ふじさわランチ、かながわランチの献立により、地産地消への関心を育むことにも取り組んでまいりました。生徒に親しまれる給食を目指す取組といたしましては、ランチボックスの蓋にイラストを印刷したものを使用しておりますが、その図案は各校の生徒に募集をして描かれたものの中から選んでおり、毎年新しい蓋を購入するたびにイラストも募集しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 今挙げられた中に藤沢型につながるキーワードが含まれていると思います。いかがでしょう。例えば国産食材の使用を基本、栄養士による材料選定、御飯や汁物は温かいまま、大盛りの設定、地産地消への関心、ランチボックスの蓋にイラスト印刷、図案は生徒募集などです。ぜひこのようなキーワードを集めて、藤沢型につなげてもらいたいと思います。もう一つ、藤沢型の考察としては、中学校給食の運営をサポートするシステムという視点があると思いますが、現在行っている特徴的な取組についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 中学校給食の予約登録などに利用されるシステムに関しましては、利用するためのＩＤ、パスワードを入学時に全ての生徒に対し発行しております。利用する際に改めてアカウント登録する必要はありませんので、ログインをしていただければ、利用したいときに予約登録などが可能です。また、コールセンターを設け、操作について分からないことや予約登録の確認、ＩＤ、パスワードが分からなくなってしまった際の再発行の申込みなどにも対応しております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） システムとしては今後スマホアプリ化などという声も出てくるのではないかと思いますけれども、現在、試行から８年、全校実施に至ってからはちょうど３年という時期を迎えて、行政が行う事業として現況をどのように評価しているのかお聞きするとともに、その課題認識、解消に向けての取組についてお聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 現況の認識や課題解消の取組といたしましては、毎年度、生徒と保護者、そして教職員向けに中学校給食に関するアンケートを実施し、事業を振り返り、改善につながるよう取り組んでおります。アンケートの声に応えて、小学校でも人気の揚げパンを取り入れるなど献立への反映や、支払い方法の多様化、ずっと予約のような使い勝手の向上など、よりよい運営に向けて改善を重ねてまいりました。そして、現在、改めて取り組んでおりますのは、中学校給食そのものの周知でございます。コロナ禍に見舞われて以降、試食会が実施できず、生徒や保護者が中学校給食に触れる機会が失われてしまいました。昨年度終盤から少しずつ試食会を実施できるようになってまいりましたが、これに合わせて喫食率にも増加の兆しが現れております。喫食率の向上は学級内での利用しやすい雰囲気づくりにもつながります。今後も生徒、保護者に寄り添う形で、安心・安全な給食の提供に取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 確かに事業としてのＰＤＣＡを回そうとした途端のコロナ禍ということで、なかなか想定したとおりに進まなかったのは理解しますが、その中でも、これまでの議会のやり取りの中から選択制デリバリー方式の中学校給食について、利用する方、利用しない方、それぞれの理由の把握など、利用者が抱く事業に対しての思いについてのサーベイは続けてきたことが、今までの議会答弁から読み取れますけれども、利用者の思いについてどう捉えているか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 給食に対する生徒、保護者の思いは、さきの答弁でも触れました、アンケートの結果に表れていると考えております。例えば給食を利用する理由、利用しない理由、それぞれ伺っておりまして、利用する理由といたしましては、栄養面でのメリットやお弁当づくりの負担軽減といった回答をいただいております。一方、利用しない理由といたしましては、子どもがお弁当を望むから、急な注文、キャンセルができない、予約や入金が面倒といったことなどが挙げられております。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀議員。
◆３０番（有賀正義 議員） これまでの議会質疑において、試行から８年間の中で、中学校給食に対しての意識変化を懸念する場面もありました。保護者の利用希望が当初６割あったものが、令和２年の調査では45％まで下がったと、生徒側も、数字が出ている範囲で５割プラスぐらいあったのが、５年後には40％を切ってしまったという状況が示されていました。今の御答弁は、アンケートの結果ではありますが、一断面の言語データであって、意識の変化を捉えることも重要なので、継続的に数値で追っかけられるような工夫が必要だと感じています。点から線、線から面に広げ、より事業評価の精度向上を常に意識する必要があると感じております。
事業評価という点では、令和２年12月の子ども文教常任委員会において報告された藤沢市教育委員会の点検・評価の中で点検・評価重点事業の一つとして中学校給食施設整備事業が取り上げられたのを受けて質疑を行いました。そこでの答弁は、喫食率だけが事業成否を表すものではなく、大切なのは必要とされる方に必要なものを届けることであり、その事業の特徴を捉えた新たな評価軸の検討を行うとのことでした。その後、評価軸の検討はどのようになったか、お聞かせください。
○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◎教育部長（峯浩太郎） 事業の評価につきまして、喫食率は目安の一つかもしれませんが、生徒や保護者にとって使いやすくて、必要なときに利用できる中学校給食であることが大切だと認識しております。数字には表れない利用者の思いを伺うためにも、アンケートは重要と捉えておりますので、必要項目などを工夫しながらこれからも継続してまいりたいと考えております。アンケート結果を踏まえた改善が、さらに利用しやすく、おいしい中学校給食に結びつきますよう、これからも取り組んでまいります。
○議長（佐賀和樹 議員） 有賀正義議員。
◆３０番（有賀正義 議員） 新しい評価軸の指摘は令和２年の12月ということで、大分時間はたっているのですけれども、正直、もう少し評価方法の進捗が見られてもよかったというふうに思います。アンケートにしても、先ほど申し上げたように、数値化できるものを導くことが大切だと思います。例えば利用者の満足度、この数字というのは見たことがないのですけれども、この満足度は常に把握すべき数値ではないでしょうか。
また、プロモーションも大切で、先ほどコロナ禍の影響という話もありましたけれども、委員会の質疑にも出た横浜市のさくらプログラム、これは知ってもらうという点で参考にすべきネーミングを活用したプロモーションだと受け止めています。事業自体は、新入生にぜひということで、一定期間、新１年生を対象に喫食を推奨する日を設けるという取組ですけれども、プログラム事業２年目の昨年度は、関心度の指標として、４月スタート時の喫食率を見ると半数近かったということでした。これも１月には４割を切ってしまった、37.5％まで落ちたそうなのですけれども、その落ちた原因を分析するということであれば満足度向上につながるものと考えられますし、当初の半数近い関心度はさくらプログラムというネーミングの話題性があってこそと受け止めています。今回の要旨は藤沢型としての普及としていますが、現在、藤沢でも、先ほど答弁にあったよう、国産食材だとか、栄養士、手作り、地産地消等のキーワードがあり、ソフト面でも試行を通して熟成してきている、そういうわけですから、これらを総して藤沢型としての何らかの象徴的なネーミングを考えてはいかがでしょうか。
さらにイベント的な取組、例えばこれはジャストアイデアのレベルなのですけれども、みんなが一緒にランチボックスを食べる日を利用者負担なしで各校１日設けるとか、話題性を常に意識することも忘れてはいけないと思います。個人的にはランチボックスの蓋のイラスト、あれはすごく興味を持ったのですけれども、例えば各校美術部などが展覧会に出したアート作品などを紛れ込ませたりするとプレミアム感があって楽しいのではないかなというふうにも思いますし、また家庭ではなかなか食するチャンスの少ない旬の魚、これが味わえたりしたらまさしく藤沢っぽいなと。また、先日、谷津議員のほうからもあったオーガニック食材、これも注目されるのではないかなというふうに思います。折しも12月10日号の広報ふじさわ、この１面が給食特集でした。このような機会を捉えてぜひ藤沢型の普及につなげていただきたい、このように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐賀和樹 議員） これで有賀正義議員の一般質問を終わります。
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○議長（佐賀和樹 議員） これで本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月21日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後５時37分 散会
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